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麻生副総理兼財務大臣は、
19日の参議院の委員会で、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
追加の経済対策に、

社会保険料の減免を
盛り込むことについて

否定的な考えを示しました。

地方の中小企業が加盟する団体が、

政府に
厚生年金保険や健康保険といった
社会保険料の減免や
納付期限の延長を要請するなど、
企業の負担軽減を求める声が上がっています。

こうした中、
19日開かれた参議院財政金融委員会で、
麻生副総理兼財務大臣は、

追加の経済対策に
社会保険料の減免を
盛り込むべきではないか
と問われたのに対し、

「社会保障制度は
支払った保険料の見返りとして
給付を受けられる仕組みになっていて、

保険料は
サービスを行うための財源となっている。

社会保険料を
経済対策として
減免することは考えていない」

と述べ、
否定的な考えを示しました。

そのうえで麻生大臣は

「感染症による経済への影響が
どういう形で収束していくか
まだ見えていない段階だが、

事態が一段落したところで
V字回復を目指すときに
底が抜けていたら話にならない。

目先は
企業の資金繰りなどを
支援しないといけない」

と述べ、

まずは企業の資金繰り対策などを
優先する考えを強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/amp/k10012340571000.html