【朝日新聞】1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討中。
(2020年03月25日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、
一部の世帯に限り
1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が
検討されていることが分かった。
対策の事業規模は、
平成以降で最大だった2009年4月の
56・8兆円（うち国費15・4兆円）を目安に
調整が続いている。
安倍晋三首相が
20年度当初予算が成立する27日以降に、
経済対策の取りまとめを
正式に指示する見通し。
給付額は調整中だが、
官邸幹部は
「20万円で収まるかどうか」と話し、
上積みの可能性も示唆する。
給付方式は自己申告制とし、
対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。
自民党は
27日の政調幹部の会議で
対策案を集約し、
30日にも政府への提言をまとめる。
補正予算案を
5月の大型連休前に成立させ、
すみやかに実施する方向だ。
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