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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、
米国では
新たに失業保険を申請した件数が
21日までの1週間で
328万3千件に上った。

前週より
約12倍増と
記録的な急増となり、

過去最大だった
1982年10月の
69万5千件も
大きく超えた。

米連邦準備制度理事会（FRB）の
パウエル議長は26日朝、

米NBCに出演し

「米国はたぶん
景気後退に入った」

と指摘。

失業率は4月以降、
30年代の世界恐慌時の水準まで
急速に悪化する可能性が出てきた。

米労働省が26日、
季節調整済みの件数を発表した。

前週（14日まで）も
28万1千件と
約2年半ぶりの高い水準だった。

米JPモルガンが
事前に200万件との予測を出すなど、
大幅な伸びは織り込まれていたが、
それを上回る水準だった。

セントルイス連邦準備銀行の
ブラード総裁は22日、

米メディアに、

失業率が6月までに
30％に上昇しうる
との予測を示していた。

4月3日に発表される
3月の米失業率は
大幅に悪化し、

4～6月は
さらに高まりそうだ。

リーマン・ショック後の
最悪期だった09年10月の10％を超え、
戦前の世界恐慌期（33年の約25％）に匹敵する
雇用危機となる恐れが指摘されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000084-asahi-sctch