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2020年東京五輪大会の
選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で
都有地を破格の安値で、
売却した問題に関与した
不動産会社とコンサルタント会社計10社に、

都幹部OB22人が
天下りしていたことが
21日までに、
本紙調査で明らかになりました。

選手村用地の売却契約は、
小池百合子知事と
特定建築者11社が
2016年に結び、
売却額は129億6000万円。

1平方メートル当たり9万6784円で、
近隣の基準地価の10分の1以下でした。

本紙は
東京都幹部OBの協力を得て、
08年度以降の各種OB名簿をもとに、
都有地投げ売りに関与した企業への
天下り状況を調査。

格安処分に関与した協力事業者
「晴海スマートシティグループ」（13社）のうち9社に
延べ21人の都幹部OBが
天下り（うち1人は2社を渡り歩き）したほか、
パシフィックコンサルタンツにも
2人天下りしていました。（表）

天下りOBのうち
局長級が14人・6割を占め、
役職は常務取締役、取締役、参与、顧問、理事など。

選手村所管の
都市整備局出身が
13人いました。

また
工事を請け負った準大手・中堅ゼネコン4社にも、
4人が天下りしていました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-22/2020032201_02_1.html