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「新型コロナウイルスの感染者のうち
3割が外国人」

などといった情報が
Twitterで広まっている。

しかし、厚労省の統計では
実際には
日本人と外国人を区別しておらず、
出回っている情報は
事実誤認によるものだ。

なぜ広まったのか

この情報の元になったのは、
厚生労働省が公式サイトで日々発表している
感染者数の統計だ。

例えば、3月31日正午時点の数字では

症状が認められた「患者」は1494例
（空港での検疫とチャーター便帰国者含む）と発表され、

その下には
「日本国籍の者1099名
（これ以外に国籍確認中の者がいる）」
と付記されている。

この「日本国籍のもの」を除けば、
395人が国籍不明ということになり、
その割合は26%程度だ。

この人数を
「外国人」と読み替えたため、
「外国人の感染者が3割ほどいる」
などといった情報が広まったとみられる。

グラフ画像は「間違い」

厚労省の担当者によると、
国には毎日、
自治体からPCR検査の実施件数や
陽性と確認された人のデータが上がってくる。

報告には
厚労省が指定した様式が用いられ、
性別や年齢などが伝えられるようになっているが、
氏名や国籍は要求していない。

しかしなかには、
記述欄に国籍の情報を記入して
送ってくる自治体もいるため、
日本国籍と確認された場合のみ
別個発表しているが、
そもそも国籍別の集計は行なっていない。

「国籍確認中」と表記があるのは、
毎日の集計の締め切りに間に合わなった
自治体からのデータが
反映される可能性があるからだという。

Twitterでは「厚労省公表値」などと書かれ、
外国籍の感染者が3割ほどいることを示すグラフの画像が出回っているが、
厚労省の担当者は
「これは正しいものではありません」
と否定した。

厚生労働省の担当者は
ハフポスト日本版の取材に対し、

「感染初期は
中国からの旅行者が多く、
日本人では初の感染者などを伝える必要があったが、
国籍を分けて記入するのは
その名残ではないか。

公衆衛生上、
日本と外国人を区別する必要はないと考えている」

と話した。

また別の担当者は

「国籍というのは
プライオリティ（優先度）の高くない情報だ」

と話した。

厚労省では今後も、
国籍を分けた集計は行わない方針だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00010005-huffpost-soci