【安倍内閣】現金給付について、住民税非課税世帯などで調整。
(2020年04月05日)
新型コロナウイルスをめぐる緊急経済対策として、
政府は1世帯あたり現金30万円を支給する方針を固め、
対象を住民税の非課税世帯や
月収が5割程度下がった世帯などとする方向で
調整に入ったことが分かりました。
安倍総理は3日午後、
来週取りまとめる緊急経済対策をめぐって
自民党の岸田政調会長と会談し、
所得が落ち込んだ世帯などに
現金30万円を支給する方針を確認しました。
政府関係者によりますと、
支給対象は住民税の非課税世帯や
一定の所得制限を定めた上で
月収が5割程度下がった世帯などとすることで
調整に入ったということです。
申請は市区町村単位で受け付ける方針で、
収入が減ったことを示す資料などを提出する必要がありますが、
虚偽の申請を防ぐための対応策も検討されています。
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