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安倍首相は16日、

新型コロナウイルス対策として
国民1人当たり10万円の現金給付を
速やかに実施するため、

2020年度補正予算案を組み替える方針を決め、
公明党の山口那津男代表に伝えた。

収入減少世帯への30万円給付は
補正から外す。

複数の自民党幹部によると、
所得制限を設けない。

閣議決定された予算案が
国会提出前に修正されるのは、
統計不正の影響を受けた
19年度当初予算案以来。

ただ、
政府の看板政策が
抜本的に変更されるのは
極めて異例で、

見通しを誤った政権に
批判の声が出る可能性がある。

首相は16日、
山口氏と電話で協議。

山口氏は
所得制限なしの一律10万円給付を
補正に盛り込むよう重ねて求め、
首相は「検討する」と応じた。

首相は
麻生太郎副総理兼財務相や
自民党の二階俊博幹事長らと
相次ぎ対応を協議した後、
山口氏に組み替え方針を伝えた。

政府は当初、
20日に補正予算案を提出し、
24日までに成立させる方針だったが、
一連の日程はずれ込む。

自民党幹部によると、
組み替えた予算案は
20日に閣議決定をやり直し、
27日にも提出。

祝日の29日も審議し、
30日成立を目指す。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600644&g=pol

【公明党】斉藤幹事長「一律10万円、私は申請しないつもりだ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000118-jij-pol

公明党はどう取り組んできましたか。

政府に先駆けて1月27日に対策本部を設置。

3月13日までに20回の会合を開き、
時々刻々と変化する事態への迅速・的確な対処をめざして取り組んでいます。

そこには、国会・地方議員に寄せられた現場の声や
党ホームページの特設コーナーに寄せられた要望などを持ち寄り、
水際対策や感染拡大防止策、経済対策などを政府側も交えて討議を重ねました。

観光業や中小企業など各種団体からのヒアリングも実施してきました。

それらを踏まえて、党として3回の緊急提言を政府に申し入れ、
「矢継ぎ早に発信する提言は政府の政策にも反映された」（2月26日付「産経新聞」）

と報道されました。

【公明党の提案で具体化したもの15】(3月17日時点)

・最大20万を融資する個人向け緊急小口資金特例を創設、償還免除。
・実質的に無利子・無担保の特別貸付制度を創設。
・RCR検査の保険適用と自己負担分の全額公費助成。
・介護給付金の請求期限などの柔軟な対応。
・確定申告や運転免許更新など行政手続きの延長。
・帰国者・接触者相談センターの全国展開と24時間化etc。

最近は軽症者や無症状の人を受け入れるホテルなどで
患者の異変を素早く把握するため、
動脈血酸素飽和度と脈拍数を自動測定する機器
「パルスオキシメーター」の配備など。