【週刊文春】「news23」小川彩佳アナ夫に医師から疑問の声。

(2020年04月29日)

「news23」（TBS系）のメインキャスターの小川彩佳（35）と、昨年結婚した医療系ベンチャー企業「メドレー」の共同代表の豊田剛一郎氏（35）。新型コロナの感染拡大を受け、メドレーが手掛けるオンライン診療に注目が集まっているが、同社の営業手法をめぐって現場の医師から疑問の声が上がっている。

【画像】「news23」でも取り上げた「オンライン診療」

経済部記者が豊田氏について解説する。

「豊田氏は開成中・高、東大医学部卒のエリート。医師として活躍後、米国留学や外資系コンサルティング大手のマッキンゼー勤務を経て、2015年にメドレーの共同代表に就任。高級スーツをパリッと着こなす爽やか系のイケメン。元大蔵官僚で衆議院議員を2期務めた父を持ち、政官財の人脈も豊富です」

豊田氏が経営するメドレーは、医療系求人や医療情報サイトの運営に加え、2016年からスマホやパソコンの画面越しに医師が患者を診断する「オンライン診療」のシステムを販売。業界トップのシェアを獲得し、2019年12月には東証マザーズに上場している。

そして4月13日、厚労省はこれまで認められていなかった電話・オンラインによる初診患者の保険診療を解禁。株価が上場来最高値を記録するほどメドレーへの注目は高まっているが、同社の営業手法を巡って現場の医師から疑問の声があがっている。

3月にメドレーの営業を受けた都内のクリニック院長が語る。

「初期費用や導入支援費用として、80万円かかると説明されました。その後も毎月1万円かかり、クレジット決済額の5％もとられる。クリニックにとっては大きな負担です。どうやって元を取るのか聞くと、『患者さんから保険診療に上乗せして事務手数料を取ればいい』という話でした」

「誤解を招く営業トークは問題です」
メドレーの営業資料には、「療養の給付と直接関係ないサービス等の費用（通話料）」を徴収でき、「金額や徴収の有無は医療機関の裁量に委ねられている」と書かれている。

「しかし実際は、電話やオンラインによる診療において保険診療料以外に請求できるのは通話料などの実費のみ。それ以外の料金徴収は想定されていない。仮に実費以外を請求すれば、混合診療として行政から指導を受ける可能性もある。誤解を招く営業トークは問題です」（前出・クリニック院長）

厚労省保険局医療課は「保険診療料とは別に、社会通念上妥当な実費以上の事務手数料などを請求すれば、保険医療機関及び保健医療養担当規制に違反する可能性も出てきます」と注意を喚起する。

メドレーは小誌に「弊社としては関係各所に確認しながら進めていることを併せまして、社会通念上妥当な金額以上の請求や混合診療の助長となりうるような不適切な費用徴収を医療機関へご案内していることはないものと考えております」と回答した。

オンライン診療を巡っては、豊田氏は3月末から初診解禁を求める署名をネット上で集めていた。医療崩壊を防ぐ手段として期待されるだけに、適切な運用が求められそうだ。

4月30日発売の「週刊文春」では、小川アナと夫である豊田氏の関係や、メドレーの株価高騰により100億円を超えた資産の他、アベノマスクはなぜ迷走したのか、受注企業4社目の実態など、38ページにわたって「コロナ列島総力取材」の結果を報じる。

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