【厚生労働省】「布マスクの発注先は、興和54.8億円 、伊藤忠28.5億円 、マツオカ7.6億円。」
(2020年04月21日)
村木厚子
http://56285.blog.jp/archives/53612726.html
望月晴文
http://56285.blog.jp/archives/51967315.html
伊藤忠商事
取締役・村木厚子
1978年4月 労働省入省
2005年10月 厚生労働省大臣官房政策評価審議官
2006年9月 同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
2008年7月 同省雇用均等・児童家庭局長
2010年9月 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
2012年9月 厚生労働省社会・援護局長
2013年7月 厚生労働事務次官
2015年10月 厚生労働省退官
2016年6月 現職に就任
2017年4月 津田塾大学客員教授(現任)
2017年6月 SOMPOホールディングス㈱社外監査役(現任)
2018年6月 住友化学㈱社外取締役(現任)
取締役・望月晴文
1973年4月 通商産業省入省
1998年7月 同省大臣官房審議官(経済構造改革担当)
2001年1月 原子力安全・保安院次長
2002年7月 経済産業省大臣官房商務流通審議官
2003年7月 中小企業庁長官
2006年7月 資源エネルギー庁長官
2008年7月 経済産業事務次官
2010年7月 経済産業省退官
2010年8月 内閣官房参与(2011年9月退任)
2012年6月 ㈱日立製作所社外取締役(現任)
2013年6月 東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(現任)当社社外監査役
2014年6月 現職に就任
監査役・大野恒太郎
1976年4月 東京地方検察庁検事
1977年3月 法務省刑事局付(その間ハーバード・ロースクール留学、LL.M.法学修士号取得)
1979年6月 仙台地方検察庁検事
1982年3月 東京地方検察庁検事
1982年8月 法務省刑事局付
1987年3月 大阪地方検察庁検事
1989年3月 東京地方検察庁検事
1994年4月 法務省刑事局参事官
1996年4月 法務大臣官房参事官
1998年6月 法務省刑事局総務課長
2000年6月 東京地方検察庁総務部長
2001年7月 内閣司法制度改革推進準備室副室長
2001年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局次長
2004年12月 宇都宮地方検察庁検事正
2005年8月 最高検察庁総務部長
2007年7月 法務省刑事局長
2009年7月 法務事務次官
2011年8月 仙台高等検察庁検事長
2012年7月 東京高等検察庁検事長
2014年7月 検事総長
2016年9月 退官
2016年11月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任)
2017年5月 イオン㈱社外取締役(現任)
2017年6月 ㈱小松製作所社外監査役(現任)
http://www.ullet.com/8001.html#official
https://web.archive.org/web/20200421190356/https://www.ullet.com/8001/official.html
ユニクロが「マツオカ」を選んだ理由
マツオカコーポレーション社長 松岡典之氏に聞く（後編）
https://business.nikkei.com/atcl/interview/15/269473/051600138/
代表取締役副社長CSO
西脇徹
2000年10月 中央青山監査法人入所
2004年7月 財務省出向
2007年8月 野村證券株式会社入社
2012年10月 株式会社産業革新機構入社
http://www.ullet.com/3611.html#official
興和株式会社。
本社は愛知県名古屋市。
https://ja.wikipedia.org/wiki/興和
布マスク2枚を
全戸に配布する"アベノマスク"。
466億円もの税金をかけながら
天下の愚策と極めて評判が悪いが、
この事業の内訳の一部が明らかになった。
社民党・福島瑞穂参議院議員が
4月10日
厚生労働省マスク班に
発注先と契約内容を質問したところ、
4月21日に同省より
FAXで回答があったのだ。
回答の内訳は、
次の企業名と契約金額だ。
興和株式会社 約54.8億円
伊藤忠商事 約28.5億円
株式会社マツオカコーポレーション 約7.6億円
合計で90.9億円しかないが、
厚生労働省マスク班は
下記のように回答を添えている。
〈マスク枚数を開示した場合、
契約金額との関係で、
マスクの単価を計算できることとなり、
今後の布マスクの調達や
企業活動への影響（他の取引先との関係）を
及ぼすおそれがあるため、
回答は差し控えさせていただきます。〉
〈ご回答が遅れましたこと、
深くお詫び申し上げます〉
厚労省マスク班の回答に対し
福島議員は、
「466億円との差がありすぎます。
いったいどういうことなのか。
4社といっていたのに
3社しか出てきておらず、
大きな部分がわかりません。
公共調達ルールで
93日以内に明らかにしなければならないのだから
早く言ってくれればいいのに。
差額分は追及していく」
と話した。
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