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新型コロナウイルスの
パンデミック（世界的流行）をめぐり、

責任を免れないのが
世界保健機関（WHO）の
テドロス・アダノム事務局長だ。

中国寄りの姿勢や
記者会見での暴言、
妄言が物議を醸し、

辞任要求署名は
約100万人に達した。

米国も拠出金停止を打ち出すが、
テドロス氏は居座りを決め込み、

あろうことか
日本に泣きつこうとしている。

識者からは
日本も米国と歩調を合わせて
資金を停止すべきだ
との強硬論も出ている。

マイク・ポンペオ米国務長官は
22日夜のFOXニュースで、

新型コロナウイルスへの対応を巡り

「中国には
必要な透明性がない。

それを実現するの
はWHOの責任だ」

と指摘。

ドナルド・トランプ大統領の
拠出停止の決定について

「完全に適切だ。

WHOの
構造的な改善が必要だ」

と訴えた。

さらに

「米国は
（資金を拠出する立場に）
戻らない場合があるかもしれない」

と強調。

「それ以上に大胆な変化が必要かもしれない」

と述べた。

不満を持つのは
政治家だけではない。

署名サイト
「Change．org（チェンジ・ドット・オーグ）」で
1月末に始まった辞任要求の署名数は、
テドロス氏が記者会見で妄言を吐くたびに増えていった。

新型コロナウイルスについては
1月下旬の時点で
中国による隠蔽（いんぺい）疑惑が取り沙汰されるなか、

テドロス氏は、
中国の迅速な対応ぶりを強調、

「内外に完全な透明性を約束した」

と称賛した。

中国のほか、
韓国やイラン、
医療崩壊に至ったイタリアにも
感染が拡大した2月下旬にも、

「パンデミックという言葉は
事実に即さない」

と述べていたが、

3月上旬に一転、

「パンデミックと
表現できるとの判断に至った」

と声明を出した。

すでに100の国・地域に
感染が拡大するなか、

25日には

「われわれは
最初の機会を無駄にした」

と、
当事者とは思えない発言で
世界をあきれさせた。

テドロス氏をトップにいただく
WHOの国際機関としての役割に
疑問を持つ声も挙がっている。

米国政治に詳しい
福井県立大学の島田洋一教授は、

「WHOを
情報の集約機関として
重要視する向きもあるが、

感染者数で
速やかに正確な情報を出し、
メディアも引用しているのは
米ジョンズ・ホプキンス大のデータだ」

と指摘する。

世界最大の感染国となった米国は、
トランプ大統領が
拠出金の停止をぶち上げたのに続き、

米下院外交委員会の
共和党議員17人は
今月16日、
拠出再開の条件として
テドロス氏の辞任を求めた。

島田氏は

「予算の承認権を持つ米議会で
動きがあるのは大きい」

としたうえで、

「WHOへの拠出金の大半は
運営資金に消えており、

実際の医療援助にあたる
NGO（非政府組織）からも
『援助貴族』との評価もある。

米国でも
直接、NGOに資金を渡す方が効率的
との見方が強まっている」

と語る。

WHOが頼みとしているのが日本だ。

テドロス氏は
先月13日の会見で、

日本による155億円を
拠出に感謝を述べ、

同30日には、
安倍晋三首相と
約45分間にわたり電話会談。

直後にツイッターを更新し、

「非常に生産的な電話」

「彼に感謝しました」

とする賛辞を投稿した。

さらに米国が
「反WHO」の姿勢を明確にしたことで、
日本頼みの姿勢が強まっているようだ。

安倍首相は
トランプ氏と関係が近いことも無関係ではない。

島田氏は

「WHO幹部らが
日本に
米国の穴埋めを求めているようだが、

資金を止めることが
最も効果があるので、

日本の議員も
米国のように声を上げるべきだ」

と語る。

安倍首相は
今月17日の会見で、

WHOの対応について

「問題点や課題もある」との指摘、

事態収束後に機能を検証すべきだ
との認識を示した一方、

「日本が分担金を削ることは
全く考えていない」

と述べた。

「現場で支援を実施する
知見を有するWHOの協力は、
コロナとの闘いで不可欠だ」

と訴えている。

米国が拠出金を打ち切った場合、
中国が発言権をますます強めるだけだ
という反対論も根強い。

前出の島田氏は

「官僚が事実上の天下りで
国際機関に入るケースもあり、

『資金を提供することで
発言権を確保できる』

などと説得するのだが、
現に発言権は高まっていない。

政治のリーダーシップで
官僚の現状維持派を
いかに押さえ込めるかが大事だ」

と力説した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000014-ykf-int