【第一生命経済研究所】「（宣言を延長すると）失業者が77・8万人発生する可能性。」
(2020年04月30日)
第一生命は、みずほ銀行と仲が良くて、
みずほ銀行といえば「日中友好」人脈なんですね。
http://56285.blog.jp/archives/48259079.html
第一生命経済研究所
首席エコノミストの永濱利廣氏は30日、
政府の新型コロナウイルス対策の
特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、
当初期限の5月6日から
約1か月延長した場合、
国内の失業者が
宣言期間の2か月で、
77・8万人に上る
可能性があることを明らかにした。
政府が全都道府県に対し、
緊急事態宣言を
最大1か月延長することで調整に入ったことを受け、
永濱氏はこの日、
「緊急事態宣言1か月延長の影響」についての
リポートを発表した。
永濱氏は、
宣言の「特定警戒都道府県」となっている
13都道府県の不要不急消費が
さらに1か月止まり、
それ以外の地域の不要不急消費が
さらに1か月半減したと仮定すると、
GDPベースでは通常に比べ、
最大マイナス15・2兆円の損失が生じるという。
さらに、
近年のGDPと失業者数に基づくと、
宣言期間の2か月で、
国内の失業者は
77・8万人に上る可能性があると指摘。
永濱氏は20日時点で、
宣言の対象地域拡大などにより、
失業者数は1か月で
36・8万人に上るとの予測を示しており、
さらに1か月延長された場合は、
失業者は41万人増となる見方を示している。
永濱氏は、
宣言期間の1か月延長された場合、
「更なる経済活動への影響が強まることは確実」
とした。
さらに、
医療関連支出の規模が、
米国では
GDP比1・5％が組み込まれているのに対し、
日本では
「感染拡大防止・医療供体制整備・治療薬開発」が、
GDP比0・3％、1・8兆円程度にとどまっていると指摘。
「失業増に伴う経済の悪化を
最小限に食い止めるため、
政府は
迅速で大胆な医療機能強化と、
雇用創出に対する
追加の対策が求められる」
とより強力な対策を講じる必要性を示した。
https://hochi.news/articles/20200430-OHT1T50203.html
▽テーマ：緊急事態宣言 1 カ月延長の影響
～2か月で 77.8 万人失業の可能性。米国比で圧倒的に少ない医療関連対策。～
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2020/naga20200430kinkyuu.pdf
東京「封鎖」でGDP5兆円減 日本経済、急激に縮小―第一生命研・新型コロナ
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