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大阪府は、

府の休業要請に応じず、
営業を続けている
府内の6つのパチンコ店について、

新型コロナウイルス対策の
特別措置法の45条に基づいて
店名を公表する方針を固めました。

法律に基づく店名の公表は
全国で初めてとなります。

大阪府は、

府の休業要請に応じず、
24日も営業を続けている
大阪市と堺市、それに枚方市の
6つのパチンコ店に対し、

新型コロナウイルス対策の
特別措置法の45条に基づいて
より強い要請を行ったうえで、

店名を公表する方針を固めました。

24日午後に
吉村知事が記者会見して
正式に公表することにしています。

大阪府は、
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を受けて、

府内の遊興施設や運動施設などに対し
今月14日から来月6日までの
休業を要請していますが、

パチンコ店など
要請に応じない施設があるという通報が
府に相次いで寄せられています。

このうち、
電話などでの要請に応じなかった
11のパチンコ店に対し、

府は
23日までに
文書で休業を要請しましたが、

6つの店舗がこれに応じず、
24日も営業を続けていることから、

府は
状況を放置すれば、
さらなる感染拡大につながりかねないとして、

24日、
法律に基づく、より強い要請を行うとともに
店名を公表する方針を固めたものです。

休業の協力要請に応じない
パチンコ店などの事業者への対応をめぐっては

23日、
西村経済再生担当大臣が、

知事がより強い措置をとる際の手続きを定めた
ガイドラインを公表していて、

今回の特別措置法と
ガイドラインに基づく店名の公表は、
全国で初めてとなります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012403551000.html

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