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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
ドイツのメルケル政権は
24日までに
雇用対策の拡充などを柱にする
追加の経済対策を実施すると決めた。

総額は100億ユーロ（約1.2兆円）を超えるとみられる。

ドイツ政府は
すでにファンド分も含めて
7500億ユーロ（約90兆円）規模の
経済対策を決定済みだが、
よりきめ細かな対応を進める。

柱の一つが、
クルツアルバイト（時短勤務）と呼ばれる
雇用調整制度の拡充だ。

自宅待機となった労働者の給与の6割を
政府が補償する仕組みだが、

条件付きで
4カ月目からは7割、
7カ月目からは8割に
補償額を引き上げる。

時短勤務が長期化しても、
ローンの支払いなどに
支障が出ないようにする。

このほか
失業保険の支給期間の長期化や、
営業が持ち帰りなどに限られている飲食店に対して
7月1日から1年間、
付加価値税（消費税に相当）を
軽減することなどを盛り込んだ。

さらに、
オンライン授業を進める学校に対して、
支援が必要な生徒が機器を購入する際に
150ユーロ（約1.8万円）を補助できるようにする。

ドイツでは
新規感染者数が減少し、
小売店の営業再開などが進んでいる。

ただ、
メルケル首相は23日に

「まだ始まりにすぎない」

と述べ、

ウイルスとの闘いが
長期戦になると
改めて警告していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58455420U0A420C2EA4000/