日本医師会などの医療5団体が、減収を補う支援を、政府に要望。

(2020年04月30日)

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日本医師会などは30日、新型コロナウイルス感染症のあおりでかえって患者が減り、売り上げにあたる診療報酬が落ち込む医療機関への支援を自民党に要望した。前年度の実績に基づいた報酬を受け取ることを可能にするよう求めている。災害時に適用されており、認められれば報酬の減少を補い経営破綻を防げると主張している。

日医など医療界の5団体が岸田文雄政調会長らに要望した。院内感染を避けたり、新型コロナ患者への入院治療に重点を置いたりしたため、4月以降、外来、入院ともに患者が減少している医療機関が多い。4月の診療に対する報酬が振り込まれるのは6月。日医などは6月以降に減収となり、もともと利益率が低い病院などの経営が悪化することを懸念している。

このほか医療従事者の感染を防ぐマスクなどの物資不足を解消するため、国内企業による増産を進めることも求めた。現在有効と考えられている薬を医療従事者に予防投与できるよう検討することも要望した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58642410Q0A430C2EE8000/

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