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大阪府の吉村知事は、来月6日までとなっている「緊急事態宣言」をめぐり、政府が1か月程度延長する方向で調整を進めていることについて、「経済を疲弊させないためのメッセージなしでは、国民にとってあまりにも酷だ」と述べ、さらなる経済支援や補償が必要だという考えを示しました。

来月6日までとなっている「緊急事態宣言」について、政府は対象地域を全国としたまま1か月程度延長する方向で調整を進めています。

これについて、大阪府の吉村知事は記者団に対し「来月6日までという期限を決めていろいろなお願いをしているので、だらだら続けるべきではないというのが基本的な考えだ。今後の方向性を示さないまま、宣言の成果が出ないから延長するというのであれば、ちょっと話が違うのではないか」と指摘しました。

そのうえで「宣言の総括を行ったうえで、経済を疲弊させないための支援や補償を手厚くきっちりやるというメッセージなしでは、国民にとってあまりにも酷だ」と述べ、延長する場合はさらなる経済支援や補償が必要だという考えを示しました。

また、吉村知事は、府が行っている休業要請や休校などの措置について、来月1日にも開かれる予定の政府の専門家会議の意見などを踏まえたうえで、今後の方針を決める考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411741000.html