【内閣府】「国民一律10万円給付だと、半分しか消費に回らない。」との試算を発表。
(2020年04月25日)
現金10万円の給付について、
消費に回るのは約半分程度だ
とする試算が公表されました。
内閣府の試算では、
減収世帯に30万円を給付した場合は
全額が消費に回るとしていますが、
個人への10万円給付では
生活に余裕がある人も対象となるため、
総額12兆円のうち
消費に回るのは約55％にとどまる
ということです。
また、
緊急経済対策によって
GDP（国内総生産）が
4.4％押し上げられるとしています。
ただ、
民間のエコノミストからは
消費に回る金額を
25％程度と見積もったうえで、
「緊急事態宣言の終了が
複数回延期されれば、
解雇や倒産も増えて
経済対策をしても
回復が難しくなる」
と懸念の声が上がっています。
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