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アメリカでは
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
日本円で52兆円に上る
追加の経済対策が成立しました。

これまでの一連の対策をめぐっては、
中小企業と零細企業に
資金が十分行き渡っていない
という批判も出ていて、
迅速な対応が課題となりそうです。

追加の経済対策の法案が
アメリカ議会で可決されたことを受けて、

トランプ大統領は24日、
この法案に署名し、
追加の対策が成立しました。

今回の予算規模は4800億ドル、
日本円で52兆円で、

中小企業と零細企業が
従業員の給与を支払い続けられるように
資金の支援を拡大したことが
大きな柱です。

トランプ大統領は署名のあと、

「アフリカ系やヒスパニック系のアメリカ人の
小規模な事業者と
その従業員に
極めて重要な救済を提供することになる」

と述べ、

今回の対策を通じて
雇用の維持に
全力をあげる考えを示しました。

中小企業と零細企業への資金の支援は、
先月成立した過去最大となる230兆円規模の経済対策にも盛り込まれましたが、

野党・民主党からは、
資金が大手ハンバーガーチェーンなど、
規模が大きい企業への支援にも使われていた
などとする批判が出ています。

このため、
追加の対策を通じて
全米各地の小規模な事業者に
迅速に資金を行き渡らせることができるかが、
課題となりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200425/k10012405231000.html