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日銀が
21日発表した
4月の主要銀行貸出動向アンケート調査によると、

企業の資金需要の強さを示す判断指数（DI）は
今後3カ月の見通しがプラス46と、
リーマン危機時を超えて
過去最高となった。

新型コロナウイルスの感染拡大による
経済の停滞で、

中小企業を中心に
資金繰りが逼迫しつつあることが
浮き彫りになった。

調査は
3月10日から4月10日にかけて
全国の銀行や信用金庫のうち、
貸出残高の上位50行庫を対象に実施した。

政府が緊急事態宣言を出すなど、
コロナ対策で
経済活動の縮小が
次第に加速した時期に重なる。

DIは
資金需要が増加すると答えた金融機関の割合から
減少すると答えた割合を引くなどして算出する。

企業向けの
今後3カ月の見通しのDIは
前回の1月調査のマイナス1から47ポイント上昇し、

過去最大だった
06年4月のプラス24を
大きく上回った。

実績値と比べても、
リーマン・ショック直後にあたる
09年1月のプラス43を超え
過去最高となった。

1～3月の企業向けDIの実績は
全体で
前回から12ポイント上昇の
プラス14。

内訳は
大企業向けが5ポイント上昇のプラス6、
中小企業向けが12ポイント上昇のプラス13だった。

特に逼迫感の強い
中小企業を業種別にみると、
製造業が12ポイント上昇のプラス12、
非製造業が9ポイント上昇のプラス11だった。

企業の資金需要の増加の背景について
金融機関は
「資金繰りの悪化」や
「手元資金の積み増し」などを挙げた。

世界的な移動制限を受けた
需要の蒸発による生産の落ち込みや
店舗の営業停止などが影響している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58293700R20C20A4EAF000/