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緊急事態宣言に伴う
営業時間の短縮や休業など、

経済的に打撃を受けた外食産業の事業者らが
店舗の賃料支払いを先送りできるよう
法整備を求めています。

元参議院議員・松田公太氏：

「補償の枠は
絶対に必要だと思っている。

広げる必要がある」

新型コロナウイルスの
感染拡大が続くなか、

外食産業では
4月の来店件数が
去年の同じ時期に比べて
89.2％減の見通しとなるなど、
厳しい状態が続いています。

収入が激減した事業者からは、
賃料の支払いを先送りできるよう
法整備を求める
インターネット上での
署名活動が始まりました。

政府も不動産の関連団体を通じて
貸し主に支払いの猶予に応じるなど、
柔軟な対応を取るよう求めています。