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西村経済再生担当大臣は

特定警戒都道府県以外の
34の県について、

緊急事態宣言の解除が
視野に入っている

との認識を示しました。

西村経済再生担当大臣：

「（感染者が）
2週間ゼロという県も
多く出てきているし、

1週間ゼロというのは
それ以上に多く出ているので、

34県については
多くが（宣言の）解除が
視野に入ってくるのではないかと
期待感を持っている」

西村大臣は
このように述べ、

34の県の多くで
今月末の期限を待たずに
緊急事態宣言の解除が
視野に入っている

との認識を示しました。

また、
13の特定警戒都道府県については
引き続き自粛を要請しつつも、

感染者数が減っている
茨城県や岐阜県を挙げて

条件を満たせば
解除の対象になり得る

との認識を示しました。

西村大臣は
解除の条件として

新規感染者数の減少や
重症者などへの医療提供体制、
PCR検査などによる
感染状況のモニタリング

を挙げました。

政府は14日をめどに
緊急事態宣言の解除が可能か
判断することにしています。