【イースト・アングリア大学】「外出禁止には、顕著な効果はなかった。」とする論文を発表。(クライメート事件の大学)

(2020年05月06日)

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気候研究ユニット・メール流出事件は、

2009年11月に
イギリスにあるイースト・アングリア大学(UEA)の
気候研究ユニットがクラッキングされ、
地球温暖化の研究に関連した電子メールと文書が
公開されたことによって発生した一連の事件のこと。

『クライメートゲート事件』とも言われている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/気候研究ユニット・メール流出事件

英イースト・アングリア大学(UEA)の研究チームは、

英国、ドイツ、フランスなど、
欧州30カ国を対象に、
ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が
新型コロナウイルス感染症の
感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析し、

2020年5月6日、
未査読の研究論文を
「メドアーカイブ」で公開した。

これによると、

休校や大規模集会の禁止、
一部のサービス業の営業停止は、
感染拡大の抑制に効果があった一方、

外出禁止や、
生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、

感染者数や死亡者数の抑制に
顕著な効果が認められなかった。

また、現時点において、
公共の場所での
マスク着用の義務化にも
特段の効果は確認されていない。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93360.php

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