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新型コロナウイルス対策として
国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金について、

郵送申請による給付が
主要都市の半数以上で
6月にずれ込むことが
29日、分かった。

人口100万人以上の11都市では
9市が6月給付となり、
大都市ほど遅れる傾向にある。

全国計52の
県庁所在地（東京都は新宿区）・政令市への
アンケート調査で判明した。

25日現在で、
郵送申請による受け付けでの
給付開始時期について、
52自治体中、30市区が
6月と回答。

うち半数は、
郵送受け付けの開始も
6月になると回答した。

その他は
5月中に支給を開始するか、
既に開始している。
給付が最も早かったのは
津市の5月13日。

6月給付とした自治体は
支給日が未確定の所も多く、

「6月中」とした名古屋市が
最も遅くなる可能性がある。

高知市は、
郵送した申請用紙の返送を受けた給付開始を
6月末としたが、

5月1日からダウンロード用紙による
独自の郵送申請を受け付け、
22日から給付を始めている。
人口100万人以上で
6月給付としたのは、
札幌市、神戸市を除く9市。

川崎市の担当者は

「人口が多いほど
事務処理での手作業を減らす必要があり、
システム開発に時間がかかる」

と説明した。
一方、
オンライン申請は
全52自治体で5月に開始しているが、
受け付けを休止している市もある。

多くの自治体が
オンライン申請の事務作業負担を訴え、

理由として国の申請サイト
「マイナポータル」の不備を挙げた。

総務省によると

29日現在で、
これまでオンライン申請を始めた
全市区町村のうち、

24自治体が
休止または終了している。
オンラインなどを含めると
給付金の申請受け付けは、
25日までに全市区町村で開始された。

29日時点で、
東京都大島町を除く全国1740の自治体が
給付を始めている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052901058&g=soc