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収入が戻った時に
スムーズに生活を再建できるよう、

厚生労働省は、
通常は認めていない
車や店舗などの財産の所有を
例外的に認めることを決定。

4月に都道府県を通じて
全国の市区町村に
「柔軟な容認」を求める通知を出した。

同省は当面、
この方針を維持するという。

また、通常は
生活保護の申請があれば、
市区町村の職員らが
自宅を訪問して
生活状況などを調査するが、

今回は
訪問を通じて
ウイルス感染が広がるリスクを考慮し、

同省は
電話での調査も認めている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/