【国土交通省】赤羽大臣「GoToキャンペーンの業者選定過程は公表しない。」
(2020年06月03日)
新型コロナウイルスで
需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する
政府の「Go Toキャンペーン事業」で、
運営事務局となる事業者への委託費を
3095億円と見積もっていることについて、
赤羽一嘉国土交通相は
3日の衆院国交委員会で
「これまでになかなかなかった事例」
と述べ、
異例の金額であることを認めた。
そのうえで、
「説明責任が尽くせるように
可能な限り縮小する」
とした。
また、
事業者を選定する
第三者委員会については、
メンバーや議事録などを
公表する予定がないことも明らかにした。
同キャンペーンは、
4月末に成立した第1次補正予算に
約1・7兆円が計上された。
赤羽氏は、
3095億円の委託費の算出根拠について
「経済産業省が
（事業費の）18％くらいの想定をした」
と説明。
昨年地震が起きた
山形や新潟での観光支援事業でも
事務委託費が
約2割だったことをあげ、
「根拠のない設定ではない」
と述べた。
委託費の使途については、
経済産業省の担当者は
「事務局全体の報告業務、
問い合わせ対応、
キャンペーン広報や、
これらの業務の人件費など」
とした。
これに対し、野党からは
「事務経費がかかりすぎで、
予算を減らすべきだ」
（立憲民主党の荒井聡氏）
などと批判が出た。
委託先は、
国交省、経産省、農林水産省が
共同で5月26日～6月8日の期間で公募しており、
事業者の提案内容を観光、飲食、商店街、
イベントなど4分野の専門家ら6人の有識者で作る
第三者委員会で審査したうえで選定する。
国民民主党の谷田川元氏は
「第三者委のメンバーや議事録は、
事後検証のために開示すべきだ」
と求めたが、
経産省の担当者は
「個別事業の採択を選定する審査会のため、
氏名や議事録については
公表を考えていない」
と拒否した。
一方、
この日の衆院経産委員会では、
新型コロナの影響で
売り上げが減少した中小企業に国が支払う
「持続化給付金」の業務の事務委託費について、
遠山清彦副財務相は、
第2次補正予算案で約850億円を
追加で計上していることを明らかにした。
同業務は民間団体に約769億円で委託され、
大部分が大手広告会社の電通に
約749億円で再委託されていた。
野党は
「769億円について
国民から疑問の声が上がる中、
なぜ減額ではないのか」
（立憲民主の川内博史氏）
と批判。
遠山氏は
「今年創業した企業など
支給対象の拡大に伴い
体制を拡充するための費用だ」
と説明した。
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