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新型コロナウイルス対策としての
持続化給付金をめぐり、

国の業務委託先である法人について、

野党側が
実態や再委託の状況などを
政府側に問い質しました。

新型コロナウイルスの影響で
売り上げが減った中小企業などに
最大200万円が給付される
持続化給付金をめぐっては、

国が事務作業を
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に
委託しています。

29日の
野党ヒアリングで

経済産業省は、

「サービスデザイン推進協議会」が
この業務を769億円で受注し、

協議会が
広告代理店の電通に
749億円で再委託していることを明らかにしました。

差額の20億円について経済産業省は、

「職員14人の人件費や
給付金の振込手数料など」

としたうえで、

実質的な事務作業は
電通がさらに委託し、
全体ではおよそ9000人が
作業を行っている
と説明しています。

これに対し野党側は、

「協議会の事務所は無人で、
電話もつながらない」

などとして、

「実態が不透明」

と主張。

来週、
現地調査を行うことも検討しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200530-00000004-jnn-pol

・国民の生命を犠牲にして 強行されようとしている  
東京オリンピックと電通と創価学会との関係  

https://www.twitlonger.com/show/n_1sr5ddr