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土地についての説明と、隣の土地についての質問が一件あったのみ。

http://kinki.mof.go.jp/content/000015240.pdf

2．近畿財務局長挨拶 (p.2)

【森川局長】

ただ高く売れればいいということではなくて、
地域に貢献できるような売り方をしていきたいと考えております。

そのために、それぞれの国有財産が所在します各地方公共団体と連携強化し、
その地方公共団体のまちづくりなり都市整備なりの考え方に合わせて
国有財産を活用し、あるいは売却し、国の財政にも寄与するという方向で
進めていくべきではないかと思っております。

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3．諮問事項の審議 (p.3)

【和田管財部長】

豊中市野田町に所在します国有地、
それから、川西市久代6丁目に所在する国有地でございますけれど、
この2件につきましては、
国土交通省大阪航空局が所管しております
社会資本整備事業特別会計空港整備勘定所属の
普通財産でございます。

今般、大阪航空局から当局へ処分依頼された事案です。

これらの土地は
大阪国際空港の周辺にございまして、
航空機騒音対策のために
航空局が買い入れた土地でございます。

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--空港周辺対策についての説明 (p.4)

大阪国際空港には昭和39年から
民間ジェット機が就航いたしまして、
空港周辺地域の急速な市街化というものと相まって、
航空機騒音が
周辺住民の生活に
深刻な影響を与える
ということになっておりました。

ジェット機の出現というのは
大量高速輸送を可能にいたしましたけれども、
ジェット機化ということで
騒音が大きな社会問題になりまして、
昭和42年に飛行場周辺における
航空機の騒音により生ずる障害の防止、損失の補償、
その他必要な措置を定めるということで、
いわゆる航空機騒音防止法が
制定されたところでございます。

この法律に基づきまして、
大阪航空局は空港周辺において
騒音の大きいほうから
第三種区域、第二種区域、第一種区域と定めまして、
区域ごとに様々な対策を講じてきたところでございます。

スクリーンはそういう地域を表したものですけれど、
騒音レベルを
通称「うるささ指数」
という言い方をしております。

この指数が、いわゆる第一種の75以上、
それから、その周辺で
概ね70以上の区域にあります学校ですとか病院、
第一種区域のところは住宅でございますけれども、
騒音防止工事などの助成を行ってまいりました。

また、この指数が90以上の
第二種、第三種区域内におきましては、
そこに住んでおられる方からの申し出によりまして、
建物の移転補償ですとか
土地の買い入れを行い、
当該区域以外に
移転をしていただいております。

こうして買い入れた土地を
「移転補償跡地」と言っておりますが、
これまでに大阪航空局が買い入れた跡地の累計は
大阪府側と兵庫県側を合わせまして
約100万平方メートルに及んでおります。

次に、国はこれまで必要な騒音対策を
実施してきたところですけれども、
昭和62年になりまして、
航空機の性能向上などにより
従来よりも騒音が軽減されてきたということで、
騒音対策区域の見直しが行われました。

当初の区域設定の時点より騒音対策区域が
大幅に縮小されるということになりました。

この図は第二種区域を示したものですが、
外側の緑の実線が
旧来の第二種の区域でございました。

区域の見直しによりまして、
内側の赤の実線で示す区域へ
大幅に縮小されたということでございます。

諮問事項1の豊中市野田町の土地と
諮問事項2の川西市久代の土地は、
それぞれ赤い四角で囲んだ所にございますが、
2箇所とも当初は第二種区域内でしたが、
騒音区域の縮小に伴いまして
現在は第二種区域外、すなわち
第一種区域内にございます。

次に、この図は
豊中市側の第二種区域を
拡大したものです。

第三種区域と第二種区域に所在しております
移転補償跡地につきましては、
順次、緩衝緑地帯ですとか
公園として整備を進めておりますが、
騒音区域の縮小に伴いまして
第二種区域から外れた区域、
外側の緑の実線と内側の赤の実線に囲まれた部分にある土地については
基本的に売却するということになりました。

この2箇所も
このような経緯で売却するということになったわけですが、
特に豊中市におきましては
地元関係者との調整が進みまして、
これまで市営の住宅敷地ですとか
都市計画におけます緑地事業の代替地などとして
売却が行われてまいりまして、
先ほど申しました、一昨年10月の審議会にお諮りしました
豊中市内の約10万5,000平方メートルの土地につきましては
土地信託の手法により売却するということで
ご審議をいただいたところでございます。

時点は直近の数字ではございませんが、
売却対象となる第二種区域外の土地は
約21万平方メートルとなっております。

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--野田町の国有財産について説明 (p.5)

対象財産は
豊中市野田町1505番に所在します
約9,500平方メートルの土地でございまして、
豊中市に対しまして
大震災等の災害時における
避難場所としての機能を有する都市公園、
いわゆる「防災公園」として
時価で売り払いをさせていただこう
という事案です。

スクリーンは、平成15年に
本地の周辺を撮影したものですが、
現在もほぼこの景観と同じでございます。

本地が所在する豊中市野田町地区というのは、
昭和40年代前半はまだ
区画整理事業を行う前ということで、
非常に零細な敷地規模の
建て売り住宅とか文化住宅が
密集した地域でございました。

大阪国際空港への
航空機の進入路直下にありましたことから
移転補償と買入れを順次行ってきました。

その結果、
スクリーンでもお分かりになると思いますが、
青い部分が屋根瓦ですが、
その周辺の所は
虫食い状に多数の空き地が生じまして、
いわゆるまちの空洞化を招くということに
なったわけでございます。

このため、豊中市は
平成6年度から
住宅市街地の総合整備事業ですとか
土地区画整理事業など
いろいろな手法を組み合せながら
既成市街地の
総合的な整備を行ってまいりました。

本地につきましても、これらの事業の中で、
それまで本地周辺に点在していた移転補償跡地を
土地区画整理事業の中で集約いたしまして、
平成17年に換地をいたしました。

そして、現在のほぼ整形な画地
ということになったわけでございます。

赤枠で囲んだ所が
今回の対象財産ということでございます。

今回、ご審議いただきます土地は、
画面中央赤色の表示部分になりますけれど、
豊中市の南部、
名神高速道路と阪神高速道路池田線が交差します
豊中インターチェンジの北東
約1キロメートルの位置にございまして、
東方には国道176号線と
阪急電鉄の宝塚線が走っています。

最寄りの阪急電鉄宝塚線庄内駅からは
北西方向約600メートルの位置にございます。

本地の周囲でございますが、
北側が名神高速道路、
東側が市道野田町3号線を挟みまして
豊中市立第十中学校がございます。

南側が市道野田町9号線を挟みまして
高層の集合住宅が建ち並んでおります。

また、西側には、市道を挟みまして、
これもまた換地をした土地ですが、
大阪航空局が管理する移転補償跡地と
一部、豊中市の市有地ということになっております。

このほか、付近には大阪音楽大学ですとか
豊中市立野田小学校などの文教施設がございます。

都市計画法上第一種の住居地域、
一帯は防火地域に指定されております。
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--利用計画についての説明 (p.6)

対象財産は
南北に120メートル、
東西に80メートルの
ほぼ整形で平坦な土地で、
豊中市はこの土地を防災機能を有する
（仮称）野田中央公園として
整備をしたいということでございます。

本地が所在します豊中市の名神高速道路以南の
庄内地域における市民1人当たりの
いわゆる公園敷地面積というのは
2.41平方メートルで、
豊中市全体の平均6.82平方メートルを
大きく下回っております。

さらに野田校区に至りましては、
1.28平方メートルと
非常に緑の少ない地域になっております。

このように野田校区は
公園が非常に少なく、
地元住民からも
公園整備の要望などが出ておりますことから、
豊中市としては
快適な住環境の創出の観点から
都市公園を整備しよう
ということでございます。

さらに、庄内地域は、
昭和30年代から40年代にかけまして
高度経済成長期に
公共施設が未整備なまま宅地化が進みまして、
道路というのは狭隘かつ不規則で、
公園、広場等のオープンスペースが不足する、
いわゆる密集住宅地域が形成されました。

都市問題という点では住環境、
防災上の問題を抱えるということと、
やはり災害に対して
非常に脆弱な町ということになっておりました。

特に阪神淡路大震災の教訓を踏まえまして、
災害時の市街地火災などから
市民の生命を守るために、
広域的な避難の用に供する公共空地としての
広域避難地の整備というものが、
また急務ということになっておりました。

これまで豊中市内には、
広域避難地として
豊中の北部に大阪大学の待兼山地区、
それから中央部に服部緑地公園地区の
2箇所を設けられておりました。

今般、豊中市の南部、
庄内地域に3番目の野田周辺地区を
整備するということでございます。

豊中市には本地周辺に、
先ほどご説明しました、
緑色の部分でございますけれど、
市立第十中学校ですとか
野田小学校といった耐火建築物があり、
それから、阪急宝塚線や名神高速道路が
延焼の遮断帯を形成するということで、
避難地としての機能を十分果たし得ると判断いたしまして、
本地域を都市型の広域避難地地区と位置付けまして、
防災機能を併せ持つ都市公園として
整備しようということになりました。

なお、広域避難地の面積は
国土交通省の告示により
土 地が10ヘクタールあれば
そのままで避難地となるのですが、
この土地は10ヘクタールありません。

ただし、10ヘクタール未満の公共空地に隣接して、
すなわち隣の第十中学校や
野田小学校という
公共施設などの土地と合わせて
10ヘクタール以上あれば
避難地とできるという基準になっておりまして、
今回整備しようとする野田周辺地区の面積は、
合わせて14.2ヘクタールということになっております。

このうち、いわゆる空地としての有効面積というのは
約6.4ヘクタールで、
想定の避難者数を豊中市は
2万2,000人の安全を確保できると
推定しております。

豊中市は、平常時にはこの公園が
街区住民の憩いの場となるように、
いわゆるレクリエーション機能ということで
グラウンドですとか
遊具などを設置して使っていただく、
それから、災害時には
市街地火災などから市民の生命を守るための
防災機能を有する公園ということで
整備したいと考えております。

したがって、
オープンスペースが非常に多くなるわけですが、
今年度内での買受けを要望しており、
平成23年度までに
公園整備を完了したいという計画でございます。

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--処理区分について説明 (p.8)

豊中市へは
随意契約によりまして
時価売払いといたします。

なお、地方公共団体への時価売払いですので、
特段の用途指定は
付さないことにしたいと考えております。