【OECD】正社員と非正規社員との格差を是正するよう勧告。

(2008年12月18日)

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「同一労働同一賃金」が話題にのぼる機会が増えました。

背景にあるのは、
OECD(経済協力開発機構)が
日本は賃金に関する考え方が遅れていると勧告したこと。

それから10年近くが経過して(やっと)取り組みが本格化してきました。

https://toyokeizai.net/articles/-/216585
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さらにOECDは2008年に、

「日本は
若年者が安定した職を見つける支援をするために、
もっとできることがあるのではないか」

と題したプレスリリースの中で、

「日本の若年層は、
労働市場の二極化進行の
深刻な影響を受けている
(Young people are severely affected by the growing dualism in the Japanese labour market)」

と指摘し、

「彼らは収入と社会保険は少なく、
スキルやキャリア形成のチャンスは少ない」

「非正規から正規への移行は困難であり、
若年者は不安定な雇用に放置されている」

と述べ、重ねて正規労働者の雇用保護削減と、
非正規労働者の雇用保護・社会保障の拡大を提言している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/非正規雇用#cite_note-OECD-40
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OECD 「Jobs for Youth Japan」プレスリリース資料(仮訳)

平成 20 年 12 月

日本は、若年者が安定した職を見つける支援をするために、
もっとできることがあるのではないか、と OECD は述べる。

https://web.archive.org/web/20130204114803/http://www.oecd.emb-japan.go.jp/Job for Youth jp.pdf
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Japan could do more to help young people find stable jobs

http://www.oecd.org/els/japancoulddomoretohelpyoungpeoplefindstablejobs.htm
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