派遣法の年表
「派遣法」以前の頃は、派遣業は、「職業安定法」によって禁止されていたため、「業務請負」という形式をとっていたようです。動画による解説はこちら。→ https://bit.ly/2OFIjXW 選挙後は、過疎地が特区指定されて行き、パソナの小作人村ができるんでしょうね。そこでは炭鉱や工業地帯と同じような、労使紛争、両陣営の票田が形成されるはず。^^
| 1601年 |
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【エリザベス1世】「救貧法」を制定。(エリザベス救貧法)(1601年)近世〜現代のイングランドにおいて、貧民増加による社会不安を抑制するための法制をさす。1531年に救貧が… |
| 1690年 |
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ウィリアム・ペティの著書「政治算術」が刊行。(1690年)政治算術は、17世紀後半にジョン・グラント（英語: John Graunt）により発明され、グラントの盟友であった… |
| 1760年 |
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【イングランド】産業革命期に、第二次囲い込みが激化。(1760年)農業革命といわれる、三圃制農業からノーフォーク農法といわれる輪作法への転換とともに起こった、農業の… |
| 1947年 昭和22年 |
04月 | 
【吉田内閣】「労働基準法」が成立。(1947年04月07日)食料状況の深刻化、労働攻勢の激化により厳しい政権運営を迫られた。 |
| 11月 | 
【片山内閣】「職業安定法」が成立。(1947年11月30日)日本社会党による単独政権で、労働大臣は、同党の米窪満亮。この法律では、労働者供給業は、禁止されてい… |
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| 1952年 昭和27年 |
07月 | 
【吉田内閣】「農地法」が成立。(1952年07月15日)農林大臣は、広川弘禅。( 戦前は鳩山派。戦後は吉田茂寄り。) |
| 1962年 昭和37年 |
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【ジョン・F・ケネディ】「障がい者も納税できるような社会を作るべき」と演説。(1962年)ジョン・F・ケネディ米大統領は1962年の議会において、「障がい者も健常者と変わらず納税できるような社会… |
| 1966年 昭和41年 |
11月 | 
【米マンパワーグループ】「マンパワー・ジャパン(株)」を設立。(日本初)(1966年11月30日)米国マンパワーグループの7番目の世界進出国としてマンパワー・ジャパン株式会社を設立。----------------… |
| 1973年 昭和48年 |
05月 | 
【篠原欣子】テンプスタッフを設立。(1973年05月)帰国後、オーストラリア就業時に知った人材派遣業からヒントを得て人材派遣会社のテンプスタッフ株式会社… |
| 09月 | 
【ピノチェト】軍事クーデターで政権を奪取。( チリ軍事クーデーダー )(1973年09月11日)アジェンデ大統領による社会主義政策により産業の国有化が進めれたことに反発した軍部及び保守派は、アメ… |
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| 1976年 昭和51年 |
02月 | 
【南部靖之】「(株)テンポラリーセンター」を設立。(後のパソナ)(1976年02月)大阪市北区に、人材派遣事業を主業務として株式会社テンポラリーセンターを設立。-----------------------… |
| 1979年 昭和54年 |
05月 | 
【マーガレット・サッチャー】英国の首相に就任。(1979年05月04日)サッチャーは新自由主義に基づき、電話・ガス・空港・航空・水道などの国有企業の民営化や規制緩和、金融… |
| 1981年 昭和56年 |
01月 | 
【ロナルド・レーガン】レーガン政権発足。(1981年01月20日)副大統領は、ジョージ・H・W・ブッシュ。任期は、1989年1月20日まで。1970年代は、原理主義者による政治介… |
| 1985年 昭和60年 |
07月 | 
【中曽根内閣】「労働者派遣法」が成立。★(1985年07月05日)労働大臣は、山口敏夫。(中曽根派)二信組事件で逮捕され、都議選でカムバック。伊豆シャボテン公園の件に… |
| 1986年 昭和61年 |
04月 | 
【労働省】労働者派遣事業と請負の区分に関する告示。(1986年04月17日)労働者派遣事業に該当するか否かの判断を的確に行うために、労働者派遣事業と請負により行われる事業との… |
| 07月 | 
【テンポラリーセンター】「一般労働者派遣事業」の許可を取得。(1986年07月)7月1日に、「労働者派遣法」が施行され、同社も、一般労働者派遣事業許可を取得した。-------------------… 
【中曽根内閣】「労働者派遣法」を施行。(1986年07月01日)労働大臣は、林迶。(吉田茂の又従兄弟の長男)この時点では、下記の13業種に限定されていた。↓・ソフトウェ… |
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| 1995年 平成7年 |
05月 | 
【日経連】『新時代の「日本的経営」――挑戦すべき方向とその具体策』を発表。★(1995年05月)終身雇用慣行、年功賃金制度、労働組合からの脱却、すなわち、雇用の流動化を提唱。---------------------… |
| 1996年 平成8年 |
12月 | 
【橋本内閣】派遣法の対象を、26の専門職に拡大。(1996年12月01日)労働大臣は、岡野裕。(橋本派)-----------------------------派遣法施行後は、バブル景気の影響で人材派遣… |
| 1997年 平成9年 |
06月 | 
【橋本内閣】「独占禁止法」を改正。(1997年06月11日)通産大臣は、佐藤信二。(佐藤栄作の次男)独占禁止法の改正によって純粋持株会社の設立が解禁され、事実上… |
| 1998年 平成10年 |
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【会計検査院】約400の派遣事業所で、 約35億円の社会保険料の徴収漏れを指摘。(1998年)98年には会計検査院が全国の派遣会社の約400の事業所で、約35億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指… |
| 1999年 平成11年 |
12月 | 
【小渕内閣】派遣法の対象を大幅に拡大。(いわゆる「派遣法改正」) ★(1999年12月01日)労働大臣は、牧野隆守。(中曽根派→亀井派)対象とする職種を限定するのではなく、対象外を限定する方式へと… |
| 2000年 平成12年 |
12月 | 
【森内閣】派遣法が改正され、「紹介予定派遣」が解禁。(2000年12月)労働大臣は、吉川芳男。 (田中派→創価とのパイプ役の二階堂G→宏池会に移り宮沢派→堀内派)----------------… 
「教育国民会議」が最終報告書をまとめる。(2000年12月)小渕恵三政権のときにつくられた「教育国民会議」は2000年12月に最終報告を発表するが、そこには「リーダ… |
| 2001年 平成13年 |
08月 | 
【月刊潮】”障害者を納税者に！”をテーマに活動する「プロップ」の問題提起をどう受けとめるか。(2001年08月)障害者をもつ人を「納税者」に◇この企画の要点◇1 社会福祉法人プロップがうたう「障害者を納税者に」の意… |
| 2002年 平成14年 |
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引きこもりの数がなぜか急増。(2002年)以降は、なぜか横ばいとなる。 |
| 11月 | 
ジョエル・ベストの著書「統計はこうしてウソをつく」が日本で刊行。(2002年11月01日)「嘘には三つある。普通の嘘と、真っ赤な嘘と、統計だ」マーク・トウェインのこの言葉に、笑うか納得した… |
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| 2003年 平成15年 |
03月 | 
【厚労省】政令を改正。(2003年03月)1. 26業務に「IT関連・金融関連の営業の業務」が追加。2. 療養施設や老人ホームなどの社会福祉施設におけ… |
| 2004年 平成16年 |
03月 | 
【小泉内閣】派遣法が改正され、製造業が対象となる。★(2004年03月01日)厚生労働大臣は、坂口力。(公明党)・製造業の派遣が解禁された他、 「紹介予定派遣」が法制化された。・し… |
| 2006年 平成18年 |
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【OECD】労働市場の二極化を削減するよう提言。(2006年)OECDによる労働市場二極化の解消勧告2006年にOECDは日本経済について、所得分配の不平等改善のために労働… |
| 01月 | 
【竹中平蔵】パソナの稲刈式に出席。(2006年01月11日)■『稲の刈り取り式』について 日時2006年1月11日 場所パソナ東京本社地下2階 「PASONA O2」総務大臣… |
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| 03月 | 
【安倍内閣】派遣法が改正され、医療業務の一部が解禁。(2006年03月01日)厚生労働大臣は、柳澤伯夫。(古賀派。いわゆる宏池会。) |
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| 09月 | 
【厚労省】偽装請負に関する通達。(2006年09月04日)発注者と受注者の間の請負契約でありながら、発注者が直接、受注者の請負労働者に指揮命令することは、労… |
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| 2007年 平成19年 |
02月 | 
【竹中平蔵】パソナの特別顧問に就任。(2007年02月)第一次安倍内閣(改造)の頃。厚生労働大臣は、舛添要一。 |
| 03月 | 
製造業の派遣期間が3年間になる。('04年の改正によるもの)(2007年03月)1. 派遣期間の制限の見直しが行われ、26業務に係る3年の期間制限指導は廃止。2. 1年間の派遣期間制限付き… 
【総務省】「人材バンク」の天下り先仲介業務をパソナに委託。(2007年03月)国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の仲介業務を、民間の人材派遣大手「パソナ」… |
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| 06月 | 
【厚労省】請負ガイドラインを告示。(2007年06月29日)請負労働者について、労働条件、処遇その他雇用管理が必ずしも十分でない、技術・技能が蓄積されない、労… |
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| 12月 | 
【福田康夫内閣】労働契約法が成立。(罰則規定が無い)(2007年12月05日)厚生労働大臣は、舛添要一。本法は個別労働関係紛争を解決するための私法領域の法律である。民法の特別法… |
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| 2008年 平成20年 |
02月 | 
【厚労省】「緊急違法派遣一掃プラン」を制定。(日雇い派遣の指針)(2008年02月28日)労働者派遣法等の法令違反が少なからずみられること、派遣労働者の雇用が不安定であることなどの問題があ… |
| 12月 | 
【OECD】正社員と非正規社員との格差を是正するよう勧告。(2008年12月18日)「同一労働同一賃金」が話題にのぼる機会が増えました。背景にあるのは、OECD（経済協力開発機構）が日本… |
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| 2009年 平成21年 |
01月 | 
【電機連合】中村委員長が製造業の派遣禁止に反対の意向を表明。★(2009年01月09日)電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」の中村正武委員長は9日、都内で開かれた日本経団連… |
| 03月 | 
【厚労省】派遣元・派遣先指針を改正。(2009年03月31日)2008年のリーマンショック以降の雇い止めや中途解除の多発から、派遣元・派遣先指針の一部が改正されまし… 
【厚労省】労働者派遣事業と請負の区分に関する疑義応答集を通達。(2009年03月31日)当時、特に製造現場における管理体制が問題視されていたことから通達されたものですが、その解釈を巡り現… |
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| 05月 | 
【厚労省】一般労働者派遣事業の許可基準を見直し。(2009年05月)2009年（平成21年）一般労働者派遣事業の許可基準の見直し 一般労働者派遣事業の許可基準（労働者派遣法第… |
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| 08月 | 
【竹中平蔵】パソナの会長に就任。(2009年08月26日)総選挙の投票日直前に発表され、話題となった。プレスリリースは以下。↓ 
第45回衆議院議員選挙の投票日。(2009年08月30日)この結果、民主党が大勝し、政権交代が実現した。リーマンショックによる派遣切りや、派遣村が話題となっ… |
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| 2010年 平成22年 |
02月 | 
【厚労省】「専門26業務派遣適正化プラン」を策定。(2010年02月08日)「派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の… |
| 2011年 平成23年 |
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【杉田水脈】セリオグループの顧問に就任。(2011年)1990年 積水ハウス木造(株) 入社 1992年 西宮市役所 入所 ---------------------平成23年 セリオグル… |
| 11月 | 
【パソナ】「(株)パソナ農援隊」を設立。(2011年11月)2010年3月 - 本社内にアーバンファームを開設し、政官財界人を招いた田植え式を催す一方、2011年11月に、… |
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| 2012年 平成24年 |
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【厚労省】「請負に関する告示」を改正。(2012年)労働者派遣と請負とでは、労働者の安全衛生の確保、労働時間管理等に関して、雇用主（派遣元事業主、請負… |
| 03月 | 
【野田内閣】派遣法が改正され、「日雇い派遣」が禁止となる。(初の規制改正)★(2012年03月28日)厚生労働大臣は、小宮山洋子。(創価と昵懇の前原グループ)---------------------------------1.派遣元企業… |
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| 08月 | 
「改正労働契約法」が成立。★(2012年08月03日)厚生労働大臣は、小宮山洋子。(創価と昵懇の前原グループ)-------------------------雇用の安定を目指し、… |
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| 2013年 平成25年 |
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【厚労省】「労働者派遣事業と請負の区分に関する疑義応答集」（第2集）を通達。(2013年)2009年に通達された「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）に関する… |
| 02月 | 
【パソナ】大阪市の窓口サービス業務を受託。(2013年02月01日)株式会社パソナは、区役所における市民サービス向上と効率的な業務運営を図るため、大阪市から淀川・大正… |
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| 2014年 平成26年 |
05月 | 
【警視庁】「CHAGE and ASKA」の飛鳥涼を逮捕。(2014年05月17日)5月17日、警視庁組織犯罪対策第五課に覚せい剤取締法違反（所持）の容疑で逮捕された。逮捕容疑は同年4月6… 
【日刊ゲンダイ】パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選10人組」(2014年05月27日)ASKA（56）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（62）が、民主党の前原誠司元代表（52）から… 
【日刊ゲンダイ】ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった(2014年05月31日)接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担… |
| 06月 | 
【日刊ゲンダイ】地元住民の本音は？ “パソナの島”と化した淡路島現地ルポ(2014年06月17日)日刊ゲンダイは11日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の… |
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| 07月 | 
【パソナ】「日本雇用創出機構」が観光誘致の代行サービスを開始。(2014年07月01日)パソナグループの株式会社日本雇用創出機構は、地方自治体の職員に代わってシティセールスや観光ピーアー… |
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| 2015年 平成27年 |
03月 | 
【リテラ】「パソナ」のセクハラ実態を元社員が告発「本当に異常すぎる会社」(2015年03月27日)しかし、ここにきてそのパソナでかなり具体的なセクハラ疑惑がもちあがっている。「実話BUNKAタブー」（コ… |
| 09月 | 
【安倍内閣】「同一労働同一賃金推進法」が成立。★(2015年09月09日)もともと衆院段階で労働者派遣法改正案の対案として民主、維新などの野党3党が共同提出していましたが、与… 
【安倍内閣】改正労働者派遣法が成立。(3年後に直接雇用かクビ)★(2015年09月11日)成立過程も異例なら、施行までの期間もまた異例という改正法になりました。従来であれば国会で成立した法… |
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| 10月 | 
労働契約申込みみなし制度開始。('12年の改正によるもの)(2015年10月01日)2012年に改正された労働者派遣法に伴い、3年間の猶予期間を経た後、労働契約申込みみなし制度が開始された… |
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| 2016年 平成28年 |
03月 | 
【しんぶん赤旗】パソナの「辞めさせ出向部屋」 を報道。(2016年03月25日)「出向して、転職先をみつけてほしい」 富士電機の子会社、富士電機ITソリューション社員のAさん（48）が… |
| 2017年 平成29年 |
02月 | 
パソナの契約社員が、大正区の窓口手数料を450万円を着服。(2017年02月03日)大阪市は3日、大正区から窓口業務を受託している人材サービス大手、パソナ（東京）の男性契約社員（52）が… |
| 09月 | 
【日刊ゲンダイ】数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態(2017年09月01日)「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。長年求人募集をしていないと、“あの会社は景気が悪いのでは… 
【選択出版】竹中平蔵氏がパソナの珍妙「CEO」に――「お手盛りの権化」に集まる冷視線(2017年09月27日)竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議で特区に指定されたエリアでパソナが事業者として認定され… |
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| 11月 | 
【朝日新聞】成瀬健生(日経連の元常任理事)の反省文を掲載。(2017年11月05日)日本共産党97周年記念講演で志位和夫委員長は、成瀬氏は、「もし、いま日経連があるなら、今度は非正規の… |
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| 2018年 平成30年 |
04月 | 
5年超雇用の非正規労働者 希望者は ”無期雇用” に 制度開始。(改正労働契約法によるもの)(2018年04月01日)非正規労働者の雇用の安定を図るために同じ会社で5年を超えて働いたパートや契約社員といった有期雇用の労… |
| 05月 | 
【日本経済新聞】厚労省の裁量制調査、異常値966件 厚労相(2018年05月15日)厚生労働省の裁量労働制調査に不備があった問題をめぐり、同省は15日、裁量制と実態比較する対象とした一… 
【ビジネスジャーナル】「高度プロフェッショナル制度」全職種対象になる可能性も(2018年05月17日)ただ、労働基準監督官は「高度プロフェッショナル制度」の違反だけでなく、あらゆる労働問題に対応しなく… |
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| 06月 | 
【最高裁】現行法で「同一労働同一賃金」を認める判断を下す。(2018年06月01日)実は最高裁の判決ではこれまでの下級審の判断を覆す画期的な解釈を下している。最高裁が示した判断基準は… 
【安倍内閣】「パートタイム・有期雇用労働法」が成立。(パートタイム労働法の改正)(2018年06月29日)パートタイム労働法が改正され、説明義務が拡充された。パート労働者が使用者に対して、正社員との待遇の… |
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| 09月 | 
【西日本新聞】内閣府統計も過大？ 「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う(2018年09月12日)政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も… 
【人材派遣健康保険組合】国内第2位の健康保険組合、解散を決定 51万人が加入(2018年09月21日)派遣健保の18年度の保険料率は9・7％（労使折半）で、協会けんぽの平均10％（同）より低いが、加入者の保… 
【産経新聞】「3年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々 直接雇用に壁(2018年09月22日)同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を一律3年と定めた改正労働者派遣法の施行から30日で3年を迎え… 
【毎日新聞】障害者雇用水増し 「名前貸して」元横浜家裁職員が証言(2018年09月24日)障害者雇用水増し問題に関連し、横浜家裁で事務官として勤務していた男性が23年前に当時の上司から「障害… 
2015年の改正法施行から3年が経過。(直接雇用の期限)(2018年09月30日)平成27年9月30日施行の改正法の前までは、秘書や翻訳など26業務について、派遣社員は同じ部署で期間制限な… |
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