【中曽根内閣】「労働者派遣法」が成立。★

(1985年06月11日)

労働大臣は、山口敏夫。(中曽根派)

二信組事件で逮捕され、都議選でカムバック。

伊豆シャボテン公園の件にも介入。(三色旗)

この時点では、13の専門職に限定されていた。↓

・ソフトウェアの開発。
・事務用機器の操作。
・通訳、翻訳、速記。
・秘書。
・ファイリング。
・調査。
・財務処理。
・取引文書の作成。
・デモンストレーション。
・添乗員。
・建物の清掃。
・建築設備運転、点検、整備。
・案内、受付、駐車場の管理など。

また、派遣期間の上限が設けられており、
原則的には、1年と設定されていた。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
（以下「労働者派遣法」という。）成立

1980年代に入ると、
こうしたサービスもビジネスシーンに定着し、
一定の評価を得た。

そのため派遣を合法化して
きちんと管理した方が労働者保護につながる
という考えが主流となり、
1985年に労働者派遣法が成立。

翌年、施行された。

初期の派遣法は労働者保護の色彩が強く、
直接雇用の労働者が
派遣スタッフに置き換えられる可能性が少ない
専門的な13業務に限って
派遣を認めるというものだった。

その後、機械設計なども加えて16業務となったが、
それでも非常に限定的な解禁といえる。

これでは業務請負時代からニーズの高かった
オフィス業務（一般事務）のスタッフなどは派遣できない。

そこで、一般事務を
ファイリングや事務用機器操作（OA事務）として派遣する
といった折衷的な手法がとられた。

ここで正式に、労働者派遣における派遣元、
派遣先及び派遣労働者の三者間の関係構造が、
次のように明文化されたのです。

①派遣元と派遣労働者との間に雇用関係がある
②派遣元と派遣先との間に労働者派遣契約が締結され、この契約に基づき、派遣元が派遣先に労働者を派遣する
③派遣先は派遣元から委託された指揮命令の権限に基づき、派遣労働者を指揮命令する

1986年7月1日に施行され、
その直後に、
制定時点で定められた「政令で定める適用対象業務」の13業務に
以下の3業務が追加され16業務となりました。

14号機械設計
15号放送機器等操作
16号放送番組等の制作

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