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大阪府の八尾市役所で
業務を委託されていた人材派遣会社の元契約社員が、
住民票などの発行手数料約1400万円を
着服していたことが分かりました。

八尾市によると、
発行手数料を着服していたのは、
市役所から窓口業務を委託されていた
人材派遣会社「パソナ」の
元契約社員です。

元社員は
住民票などの発行件数を
実際より少なく見せかけ、
レジから差額分の現金を抜き取っていた
ということで、
着服した総額は
9月までの2年間で
約1400万円に上ります。

9月中旬の精算作業で、
窓口で徴収した手数料などと
レジの残金が合わなかったことから、
不正が発覚したということです。

パソナは7日までに
全額を市に弁済していて、
市は

「今後、このようなことがないよう、
再発防止に取り組む」

としています。

https://www.fnn.jp/posts/2019100912130705KTV
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パソナの契約社員が、大正区の窓口手数料を450万円を着服。 (2017年02月03日)

大阪市は3日、
大正区から窓口業務を受託している人材サービス大手、
パソナ（東京）の男性契約社員（52）が、
住民から受け取った手数料約450万円を着服したと発表した。

https://www.sankei.com/west/news/170203/wst1702030071-n1.html
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