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安倍首相は今年3月、
就職氷河期世代にあたる30代半ばから40代の
支援策を決めると発表している。

4月10日に開かれた第5回経済財政諮問会議では

「（就職氷河期世代を）
『人生再設計第一世代』と位置付け」、
今年夏までに、
今後3年間で集中的な支援を行うための
プログラムを作ることが検討された。

民間議員が提出した＜※1資料＞では、
氷河期世代を
バブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった
1993年～2004年頃に学校卒業期を迎えた世代と定義。

浪人や留年がない場合、
今年4月時点で
大卒かつ37～48歳、
高卒かつ33～44歳の人達が該当する。

昨年時点では1700万人いて、
15～64歳人口に占める割合は
22.4％に上る。

■「地方での人材ニーズ、
求められる職業能力に沿った能力開発」の必要性訴える

支援の具体的な内容や詳細は
今後話し合われるが、
会議では
ハローワークや大学等が連携し、
3年で対象者半数の雇用を安定化させることや、
リカレント教育の情報提供、
特定求職者雇用開発助成金や
中途採用等支援助成金等の
要件緩和が提案された。

茂木敏充経済財政政策大臣は
※2会議後の会見で、

「3年で半減」という提案について、
決定ではないと否定した。

ただ、今後の計画策定の中で
数値目標が入る可能性は高い
とも述べている。

会議では、
地方への人材移動の促進も提案された。

資料には
就業安定化の選択肢を拡げるべきという文脈で、

「地方においては
様々な産業分野で
ミドルマネジメントクラスの人材が不足しており、
地方での人材ニーズ、
求められる職業能力に沿った能力開発を
合わせて講じることが重要」

と記載されている。

根本匠厚生労働大臣も、
農林水産業や建設業などを中心とした
地方の人材不足に触れ、

「就職氷河期世代の就業安定化も重要な課題であり、
一方で地方に担い手確保のニーズがあることから、
これらをマッチングさせた地方での就業促進が非常に有益だ。

職業訓練、就業相談、住まい等の生活環境の整備等に関する情報を
ワンストップで包括的に提供していくことなど、
この世代の方々の意識を地方に向けていくことが
一層重要だと考えている」

と述べていた。

■「本人の意思に関わらずねじ込むだけじゃん」

政府は人材移動案に前向きなようだが、
ネットでは

「地方で不足しているミドルマネジメントクラス人材を
フリーターから3年で育てるのか」

など懐疑的な見方も強い。

また、毎日新聞が就労支援の重点的な分野を
観光業や介護職と報じたことから、
ネットでは

「介護職や地方の観光業の賃金
分かって言ってる？」

「結局本人の意思に関わらず
人手不足や誰もやらない仕事に
ねじ込むだけじゃん」

といった批判も出ている。

https://news.careerconnection.jp/?p=70112

第5回記者会見要旨：平成31年 会議結果
茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/interview.html

就職氷河期世代の人生再設計に向けて

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/shiryo_02-1.pdf

安倍晋三首相は
10日の経済財政諮問会議で、
バブル崩壊後の「就職氷河期」に
社会人となって
非正規社員として働く
30代半ば～40代半ばの人を対象に、
就職支援を強化するよう
関係閣僚に指示した。

今後3年間の「集中プログラム」を
夏までにまとめ、
数値目標も掲げる。

中途採用を増やす企業への
助成拡充などを
民間議員が提言したのを受け

「氷河期世代への対応は
国の将来に関わる重要な課題だ」

と応じた。

景気回復などで主婦や高齢者の就労が進む一方、
氷河期世代の所得が思うように向上せず、
正社員化や必要な能力開発が課題となっている。

https://this.kiji.is/488662182675694689

民間議員の提言は、
3月の前回会議で
安倍晋三首相が

「就職氷河期世代への対応が
極めて重要」

と述べ、
本格的な支援策の
早急な検討を指示したことを受けたもの。

厚生労働省も10日の会議で、
支援強化に向けた
「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」
の策定を打ち出した。

https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190411/ecd1904110600003-n1.htm