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日本郵便の契約社員ら8人が
同じ仕事内容の正社員との待遇格差を
是正するよう求めた訴訟の
控訴審判決で、
大阪高裁は24日、
同社に
約430万円の支払いを命じた。

原告は
大阪、兵庫、広島3府県の郵便局で
勤務を続ける契約社員ら。

労働契約法は
正社員と非正規社員の労働条件に
不合理な格差を設けることを禁じており、
昨年2月の1審判決は、
扶養手当など3種類の手当の不支給を不合理と認め、
計約300万円の賠償を命じていた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190124-OYT1T50074.html

一方で、
この3手当と2休暇制度のうち、
住居手当以外については、

「長期的な人材確保には
正社員の手当を厚くすることも認められる」

と言及。

契約社員としての雇用から
5年間だけは合理性があるとして、
賠償の対象期間から外した。

さらに、中本裁判長は、
1審が不合理とした扶養手当で

「長期雇用を前提とした制度」

として、
一転して格差の違法性を認めなかった。

夏期年末手当（賞与）も
1審と同様に違法ではないとした。

https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20190125-OYO1T50014.html