「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に
(2019年09月01日)
厚生労働省が省内の全部局に、
根本匠厚労相の指示として
「非正規」や「非正規労働者」という表現を
国会答弁などで使わないよう求める趣旨の
文書やメールを通知し、
本紙が情報公開請求した後に
撤回したことが分かった。
同省担当者は
撤回の理由を
「不正確な内容が散見された」と説明。
根本氏の関与はなかった
としている。
厚労省雇用環境・均等局によると、
文書は
「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」
という件名で
四月十五〜十六日に省内に通知。
当面の国会答弁などの対応では、
原則として
「有期雇用労働者」
「派遣労働者」
などの呼称を用いるとした。
「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、
「非正規」のみや
「非正規労働者」という表現は
「用いないよう留意すること」と注意を促している。
各部局に送信したメールには、
同じ文書を添付した上で
「『非正規雇用』のネーミングについては、
（中略）
ネガティブなイメージがあるとの
大臣（根本氏）の御指摘があったことも踏まえ、
当局で検討した」
と記載され、
今回の対応が
根本氏の意向であることがうかがえる。
「大臣了」と、
根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。
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