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バブル崩壊後に就職した
「就職氷河期世代」を支援するため、
政府が
省庁横断型の対策室を
新たに設置した。

茂木経済再生担当相

「就職氷河期世代への対応、
これは喫緊の課題であると同時に
日本の将来に関わる重要課題であって、
政府一丸となって取り組む最優先課題」

31日に発足した「就職氷河期世代支援推進室」は
9つの関係府省庁のあわせて28人で、
氷河期世代の就労を支援する専門チーム。

新卒採用が絞り込まれた
1993年から2004年頃に
高校や大学を卒業した世代は
「就職氷河期世代」と呼ばれ、
不本意に非正規労働者として働く人は
少なくとも50万人、
ひきこもりになった人などもあわせると、
100万人程度に支援が必要とされている。

氷河期世代を
新たに採用する企業への助成金を拡充したり、
建設や運輸、介護などの業界団体と連携し、
正社員雇用を前提とした
職業訓練制度を創設したりして、
3年間で正規雇用を30万人増やす方針。

また、ひきこもりの人たちの支援は
期限を区切らずにおこなう方針。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190731-00000248-nnn-bus_all