日本郵便の契約社員ら154人が、賃金格差の是正を求めて一斉提訴すると発表。
(2020年02月07日)
日本郵便の契約社員らが、
同じ仕事の正社員との待遇格差は不当として、
同社に
差額分の住居手当などの支払いを求める訴訟を、
札幌など全国7地裁に起こすことが
7日、代理人弁護士への取材で分かった。
提訴するのは
同社で有期契約社員として働き、
配達や郵便局内で勤務したことがある154人。
正社員の住居手当や
扶養手当などが支給されないのは、
労働契約法20条が禁じる
「不合理な格差」で違法だとして、
差額などを求めている。
原告を支援する
郵政産業労働者ユニオン北海道地方本部の
飯田勝則執行委員長は
「現場では
なんら変わらない仕事をしている。
同一労働同一賃金を実現したい」
と話した。
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