【安倍晋三】増税による税収増分のうち、社会保障分は1/5、残りは借金の返済分だったと発言。
(2017年09月25日)安倍首相は2016日9月25日、
2019年10月に予定されている
消費税を8%から10%へと引き上げることに関して、
こう述べたのだ。
《2%の引き上げにより、
5兆円強の税収となります。
現在の予定では
この税収の5分の1だけを
社会保障の充実に使い、
残りの5分の4の4兆円余りは
借金の返済に使うこととなっています。
この考え方は、
消費税を5%から10%へと引き上げる際の前提であり、
国民の皆様にお約束していたことであります。
この消費税の使い道を
私は思いきって変えたい。》
(9月26日付産経新聞、以下同)
現在の仕組みだと、
消費税増税の税収5兆円のうち、
社会保障に使われるのは
たったの1兆円にすぎず、
残りの4兆円は
「政府の」借金返済に当たられる予定というのだ。
なんでこんなバカなことになっているのか。
原因は、民主党政権と財務省にある。
2012年、民主党の野田政権のとき、
「社会保障と税の一体改革」と称して
「消費税を増税することで
社会保障を手厚くする」という合意を
当時の民主党、自民党、公明党の三党が結んだ。
この三党合意に基づいて
消費税増税は実施されてきた。
ところがこの「三党合意」は、
増税の増収分の大半を
これまで政府が作った借金返済のために使い、
実際に社会保障に使うのは
僅か2割程度という
「詐欺」まがいの仕組みだったのだ。
もちろん、この合意に賛同した
自民党や公明党にも責任はあるのだが、
「これはおかしい」というのが
安倍首相の意見だ。
https://nikkan-spa.jp/1402495
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平成二十九年九月二十五日の
記者会見で安倍総理は、
「つけを未来の世代に回すようなことがあってはならない。
人づくり革命を力強く進めていくためには、
その安定財源として、
再来年十月に予定される
消費税率十%への引上げによる財源を
活用しなければならないと、
私は判断いたしました。
二%の引上げにより
五兆円強の税収となります。
現在の予定では、
この税収の五分の一だけを社会保障の充実に使い、
残りの五分の四である四兆円余りは
借金の返済に使うこととなっています。
この考え方は、
消費税を五%から十%へと引き上げる際の前提であり、
国民の皆様にお約束していたことであります。
この消費税の使い道を
私は思い切って変えたい。
子育て世代への投資と
社会保障の安定化とにバランスよく充当し、
あわせて財政再建も確実に実現する」
と発言し、
衆議院を解散することの妥当性を説明している。
併せて、
「これまでお約束をしていた
消費税の使い道を
思い切って大きく変えるという決断をいたしました」
「これは国民の皆様に
お約束をしていたことでもあります。
「代表なくして課税なし」。
税こそ民主主義であり、
国民生活に大きな影響を与える。
税制においてこれまで約束した
使い道を見直すとの大きな決断をする以上、
国民の皆様にその信を問わなければならない。
その判断を仰がなければならない。
こう決心をいたしました」
(「二九総理発言」という。)
とも発言している。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a197001.htm
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https://youtu.be/rGuVCIw5S0c?t=530
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"・消費税(当面10%)を含む
行財政抜本改革の一層の推進により、
持続可能で安定した財政を確立し、
財政の配分機能を回復します。
・消費税は社会保障以外には使いません。"
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
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平成26年4月1日から消費税は現行の5%から8%に。
そこで、皆さんの疑問にお答えします。
Q.なぜ、いま、消費税率を引き上げるのですか?
何のための引き上げですか?
A.世界に誇れる私たちの社会保障制度を守るためです。
Q.消費税は、本当に社会保障のためだけに使われるのですね?
A.はい。消費税が、社会保障ではなく他の予算や減税のために
使われてしまうという心配はありません。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/jimin_news_no169.pdf
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"使途の見直しは、
10%への消費税引上げによる増収5兆円から
社会保障の充実に使われる1兆円を除いた
借金返済に充てる4兆円のうち、2兆円を
教育無償化などの新たな政策に充てるもの。"
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2017/1006.html
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論
9月26日
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