消費税の年表

消費税の年表

一連の倒閣さわぎの背後にも、消費税増税派の影。^^ まあ、見たところ、大手ゼネコンだとか、土建屋さんと関係の深い政治家が権勢をふるっている時期に、悪い方向に進んでいるように思います。非自民政権では、小沢一郎があれこれ差配していたようです。それから、消費税を支払うのは、下請けなど立場の弱い人たちです。→ http://bit.ly/2jB1XpH 国債はこちら。→ http://bit.ly/2xx2Mm6 戦後経済史→ http://bit.ly/2j7st6P

1946年
昭和21年
02月
【幣原喜重郎】預金封鎖を実施。

【幣原喜重郎】預金封鎖を実施。

(1946年02月17日)

今から半世紀以上前、昭和21年2月17日に突如として預金封鎖と新円切替が実施されました。この日に突然、政…

1947年
昭和22年
03月
【吉田茂】「財政法」が成立。

【吉田茂】「財政法」が成立。

(1947年03月31日)

大蔵大臣は、石橋湛山。戦時中、日本政府は、戦費を調達するため国債を濫発したが、このことで、戦後に国…

1948年
昭和23年
12月
【GHQ】「ドッジ・ライン」を実施。

【GHQ】「ドッジ・ライン」を実施。

(1948年12月)

終戦直後は、物資が不足していたため、物価が高かった。池田勇人は、積極財政を考えていたが、政府やその…

1969年
昭和44年
07月
【佐藤栄作】「同和対策事業特別措置法」が成立。

【佐藤栄作】「同和対策事業特別措置法」が成立。

(1969年07月10日)

大蔵大臣は、福田赳夫。国策としての同和対策事業は、1969年に国会で成立した同和対策事業特別措置法(通…

1973年
昭和48年
11月
【田中角栄】「石油緊急対策要綱」を閣議決定。

【田中角栄】「石油緊急対策要綱」を閣議決定。

(1973年11月16日)

大蔵大臣は、田中派の愛知揆一。オイルショック前からニクソン・ショックによる円高不況で不況カルテルが…

1975年
昭和50年
11月
【三木武夫】赤字国債の発行を決定。(特例公債法)

【三木武夫】赤字国債の発行を決定。(特例公債法)

(1975年11月07日)

大蔵大臣は、宏池会の大平正芳。これ以降、「特例公債法」が毎年制定され、同法に基づいて、赤字国債の発…

1979年
昭和54年
01月
【大平正芳】「一般消費税」の導入を閣議決定。

【大平正芳】「一般消費税」の導入を閣議決定。

(1979年01月05日)

赤字国債の発行を「万死に値する」と悔いた大平氏は「一生かかってこの償いをする。財政再建をやる。自分…

1982年
昭和57年
03月
【鈴木善幸】「地域改善対策特別措置法」が成立。

【鈴木善幸】「地域改善対策特別措置法」が成立。

(1982年03月31日)

大蔵大臣は、渡辺美智雄。◇同和施策・人権施策の法整備流れ図◇

1984年
昭和59年
06月
【中曽根康弘】赤字国債の現金償還原則を「努力規定」に変更。

【中曽根康弘】赤字国債の現金償還原則を「努力規定」に変更。

(1984年06月)

大蔵大臣は、竹下登。(第三次内閣の宮沢喜一までは竹下登。)------------------------------(1) 禁止規定…

1985年
昭和60年
09月
【中曽根康弘】プラザ合意 (蔵相は竹下登) ★★

【中曽根康弘】プラザ合意 (蔵相は竹下登) ★★

(1985年09月22日)

「NHKスペシャル・戦後50年「その時日本は」第12巻 プラザ合意 円高への決断」より、以下、文字起こしした…

1987年
昭和62年
02月
【中曽根康弘】「売上税」法案を国会に提出。

【中曽根康弘】「売上税」法案を国会に提出。

(1987年02月)

国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。大蔵大臣は、宏池会の宮沢喜一。

1988年
昭和63年
06月
【竹下登】リクルート事件が発覚。

【竹下登】リクルート事件が発覚。

(1988年06月18日)

川崎駅西口の再開発で、便宜をはかる見返りに、川崎市の助役へリクルートコスモス株が譲渡されたことが発…

12月
【竹下登】「消費税法」成立。

【竹下登】「消費税法」成立。

(1988年12月)

税率は3%。翌年の1989年4月から施行された。その直後、リクルート事件などの影響もあり、竹下首相は退陣…

1990年
平成2年
-
【海部俊樹】一時的に赤字国債依存体制から脱却。

【海部俊樹】一時的に赤字国債依存体制から脱却。

(1990年)

赤字国債の発行額は、バブル崩壊の直後の三年間、ゼロとなったことがある。内閣でいうと、海部内閣から宮…

1994年
平成6年
02月
【細川護煕】「国民福祉税」構想を発表。

【細川護煕】「国民福祉税」構想を発表。

(1994年02月)

消費税の増税が一向に進まないことに業を煮やした大蔵省が、消費税収の使途を、社会保障に限定する目的税…

11月
【村山富市】消費税を増税する「税制改革関連法」が成立。

【村山富市】消費税を増税する「税制改革関連法」が成立。

(1994年11月)

消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに、地方消費税1%を加えるという税制改革関連法が成立。

1995年
平成7年
10月
【加藤紘一】自民党の幹事長に就任。(橋本内閣)

【加藤紘一】自民党の幹事長に就任。(橋本内閣)

(1995年10月)

1995年10月~1998年7月。NHKスペシャル「日本国債」での証言については、こちらの動画を参照。↓加藤紘一:…

1997年
平成9年
04月
11月
【橋本龍太郎】「構造改革法」が 国会で成立。

【橋本龍太郎】「構造改革法」が 国会で成立。

(1997年11月28日)

赤字国債が増発された一つの要因は,「財政 構造改革法」が凍結されたことに起因する。橋本龍太郎内閣の下…

1998年
平成10年
04月
【小渕恵三】赤字国債の禁止規定が削除され、発行額が激増。

【小渕恵三】赤字国債の禁止規定が削除され、発行額が激増。

(1998年04月)

3.なぜ赤字国債の無制限発行が可能に なったか (1) 削除された赤字国債現金償還の原則 平成10年度以降, …

07月
【森喜朗】自民党の幹事長に就任。(小渕内閣)

【森喜朗】自民党の幹事長に就任。(小渕内閣)

(1998年07月)

任期は、1998年7月~2000年4月。

11月
【小渕恵三】「緊急経済対策」を発表。

【小渕恵三】「緊急経済対策」を発表。

(1998年11月16日)

橋本内閣を引き継いだ小渕内閣は自らを「経済再生内閣」と位置付け,財政構造改革から積極的財政政策路線へ…

【小渕恵三】「構造改革法」の停止法案が成立。

【小渕恵三】「構造改革法」の停止法案が成立。

(1998年11月27日)

平成10年7 月,参議院選挙で自民党議席が減少し,橋本内閣に代わって小渕内閣が成立する。小渕内閣は,「財政…

1999年
平成11年
02月
【日本銀行】「ゼロ金利政策」を開始。

【日本銀行】「ゼロ金利政策」を開始。

(1999年02月)

金利が下がれば、利息が減るので、企業が借りやすくなるはずだったが、赤字国債の利払いを圧縮しただけだ…

10月
【小渕恵三】小渕第二次改造内閣が発足。(自自公連立政権)

【小渕恵三】小渕第二次改造内閣が発足。(自自公連立政権)

(1999年10月05日)

自民党と自由党による自自連立政権に、公明党が参加を表明したことで、自自公連立政権となった。1999年10…

2000年
平成12年
04月
【小渕恵三】脳梗塞を発症し倒れる。

【小渕恵三】脳梗塞を発症し倒れる。

(2000年04月02日)

これは、自自公連立から、自由党が抜けた翌日である。低空飛行の支持率からスタートした政権だが、自由党…

【野中広務】自民党の幹事長に就任。(森内閣)

【野中広務】自民党の幹事長に就任。(森内閣)

(2000年04月05日)

小渕総理が急死したため、当時、幹事長だった森喜朗が代わって総理・総裁に就任した。野中さんの任期は、2…

2001年
平成13年
03月
【日本銀行】「量的緩和」を始める。

【日本銀行】「量的緩和」を始める。

(2001年03月)

紙幣を増刷して、金融機関への通貨供給量を上げると、金回りが良くなるはずだったが、企業への融資は低調…

2002年
平成14年
-
【小泉純一郎】国による「同和立法」を終結。

【小泉純一郎】国による「同和立法」を終結。

(2002年)

国策としての同和対策事業は、1969年に国会で成立した同和対策事業特別措置法(通称「同和立法」)により…

2005年
平成17年
04月
【仁司泰正】「新銀行東京」を開業。

【仁司泰正】「新銀行東京」を開業。

(2005年04月01日)

新銀行東京のオリジナルの発想は、1995年(平成7年)に都知事選に出馬して青島幸男に敗れた大前研一のもの…

2009年
平成21年
09月
【鳩山由紀夫】政権交代。

【鳩山由紀夫】政権交代。

(2009年09月)

民主党が総選挙で圧勝。同党の政権公約であるマニフェストでは、「消費税率は、4年間は上げない。」と公約…

12月
【亀井静香】「モラトリアム法」を制定。

【亀井静香】「モラトリアム法」を制定。

(2009年12月)

モラトリアム法とは「中小企業円滑化法」と呼ばれる法案のことです。2009年の12月に、リーマンショックを…

2010年
平成22年
06月
【菅直人】参院選の直前に「消費税10%」を打ち出し、惨敗。(単独過半数割れ)

【菅直人】参院選の直前に「消費税10%」を打ち出し、惨敗。(単独過半数割れ)

(2010年06月)

2010年7月に任期満了、7月11日に投開票。民主-10議席。自民+13議席。公明-2議席。

2012年
平成24年
06月
【野田佳彦】消費税を10%まで増税する法案を提出。

【野田佳彦】消費税を10%まで増税する法案を提出。

(2012年06月)

消費税率を、2014年に8%へ、2015年には10%まで引き上げる法案を提出。さらに、同年の8月10日に、参院本…

【野田佳彦】「三党合意」を締結。

【野田佳彦】「三党合意」を締結。

(2012年06月21日)

民主党、自民党、公明党の三党の間で取り決められた「社会保障と税の一体改革」に関する合意。この改革案…

12月
第46回衆議院選挙で自公が勝利。(単独過半数)

第46回衆議院選挙で自公が勝利。(単独過半数)

(2012年12月16日)

11月16日に解散、12月4日に公示、12月16日に投開票。自民+176議席。民主-173議席。公明+10議席。

【安倍晋三】政権交代して再び自公政権。

【安倍晋三】政権交代して再び自公政権。

(2012年12月26日)

目玉政策の「アベノミクス」への期待感と、民主党政権への失望が影響したと見られている。

2013年
平成25年
04月
【日本銀行】「黒田バズーカ」第1弾。

【日本銀行】「黒田バズーカ」第1弾。

(2013年04月04日)

就任早々の日銀政策決定会合で「量的・質的金融緩和」の導入を決定。

07月
第23回参議院選挙で、自公が勝利。(自公で過半数。衆参ねじれ解消)

第23回参議院選挙で、自公が勝利。(自公で過半数。衆参ねじれ解消)

(2013年07月21日)

7月28日に任期満了、7月4日に公示、7月21日に投開票。自民+31議席。民主-27議席。公明+1議席。

2014年
平成26年
04月
10月
【日本銀行】「黒田バズーカ」第2弾。

【日本銀行】「黒田バズーカ」第2弾。

(2014年10月31日)

サプライズ緩和を発表。市場では予想されていなかっただけに株式市場に与えたインパクトは大きかったです。

11月
【安倍晋三】消費税率10%への引き上げを1年半延期すると発表。

【安倍晋三】消費税率10%への引き上げを1年半延期すると発表。

(2014年11月)

2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを、2017年4月まで、1年半延期することを発表した。

【安倍晋三】「軽減税率」の導入を目指すことで合意。

【安倍晋三】「軽減税率」の導入を目指すことで合意。

(2014年11月20日)

軽減税率を導入するためには、会計システムの入れ替えなどでコストがかかる他、財政面でも負担が大きいた…

12月
第47回衆議院選挙で自公が勝利。(消費増税の延期を問い、単独過半数。自公で2/3)

第47回衆議院選挙で自公が勝利。(消費増税の延期を問い、単独過半数。自公で2/3)

(2014年12月14日)

11月21日に解散、12月2日に公示、12月14日に投開票。自民-4議席。民主+11議席。公明+4議席。

2016年
平成28年
01月
【日本銀行】「黒田バズーカ」第3弾。

【日本銀行】「黒田バズーカ」第3弾。

(2016年01月29日)

追加緩和を発表。市場が停滞していたため、緩和観測はありましたが、マイナス金利の導入にはサプライズが…

06月
【安倍晋三】消費税率10%への引き上げを、さらに2年半延期すると発表。

【安倍晋三】消費税率10%への引き上げを、さらに2年半延期すると発表。

(2016年06月)

2017年4月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを、2019年10月まで、2年半延期すると発表した。

07月
第24回参議院選挙で自公が勝利。(キッカリ単独過半数。参院でも自公維で2/3)

第24回参議院選挙で自公が勝利。(キッカリ単独過半数。参院でも自公維で2/3)

(2016年07月10日)

7月25日に任期満了、6月22日に公示、6月10日に投開票。自民+6議席。民進-15議席。公明+5議席。

2017年
平成29年
10月
第48回衆議院選挙で、自公が勝利。(増税延期を否定し、過半数を維持・自公で2/3)

第48回衆議院選挙で、自公が勝利。(増税延期を否定し、過半数を維持・自公で2/3)

(2017年10月22日)

自民284(+-0)・民進党55(+40)・希望50(-7)・公明29(-5)

2019年
平成31年
10月