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来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、
コンビニエンスストア業界が、
酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、
税率が8％となる軽減税率の対象品とすることで、
政府と調整に入っていることが3日、分かった。

店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば
税率は10％となるが、
コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、
「飲食禁止」を明示することで、
外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n1.html