【自民党】参院選の公約の中で、消費税率を10%に引き上げることを明言。

(2010年06月17日)

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「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、
財政規律を確立します

わが国財政に責任を持つ観点から
財政構造改革を断行するとともに、
将来の社会保障費の増大に対応するため、
消費税率引き上げなどを含めた
税制の抜本的改革を行います。

38 安心社会実現に向けた税制抜本改革

消費税を含む税制抜本改革については、
平成21年度税制改正法附則や
「中期プログラム」による道筋に沿って実施します。

これにより、
安心で豊かな福祉社会
及び公正で活力ある社会を実現します。

消費税については、
基礎年金の国庫負担割合の
2分の1への引き上げに要する費用を賄うとともに、
これからも増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と
少子化対策の費用に全額を充てることを
予算・決算において明確にした上で、
経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、
消費税の税率を引き上げます。

消費税率等については、

(1)少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用
(基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ分を含む)(7兆円)

(2)高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分(初年度1兆円)

(3)現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にかかる費用(7.3兆円)

等を考慮し、
当面10%とすることとし、

政権復帰時点で
国民の理解を得ながら
決定するものとします。

その際、
食料品の複数税率等、
低所得者への配慮も
併せて検討します。

なお、抜本改革の検討に当たっては
超党派による円卓会議等を設置し、
国民的な合意形成を図ります。

個人所得課税については、
格差の是正や
所得再分配機能の回復の観点から、
各種控除や税率構造を見直します。

最高税率や給与所得控除の上限の調整等により
高所得者の税負担を引き上げるとともに、

歳出面も合わせた総合的取組みの
中で子育て等に配慮して
中低所得者世帯の
負担の軽減を図ります。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/j_file2010.pdf
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自民党も
17日に発表した参院選公約で、
消費税率について
「当面10%とする」としており、
7月11日投開票の参院選は、
2大政党がともに
具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。

http://www.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201006170435.html
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