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政府が
次期通信規格の第5世代（5G）移動通信システムの普及を促すため、
通信網整備を前倒しする企業の
法人税や固定資産税を
減税する方向で
検討に入ったことが分かった。

2020年度の
与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

安全保障上の観点から
中国製品を使う企業を対象から外す議論もある。

NTTドコモなど携帯電話事業者のほか、
5G通信をつなぐ光回線を手掛ける企業などが対象となる。

自民党の部会で
総務省が15日に示した減税案は、
20年度から3年の時限措置として、
電波の送受信設備などを
計画より前倒しして設置した費用の5％を
法人税額から控除する。

設備の固定資産税額は
設置から5年間は半分にする

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191118/mca1911180500001-n1.htm