【OECD】消費税率を、最大26%まで引き上げる必要があると提言。(財務省OBの指定席)

(2019年04月16日)

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1990年から1996年まで、
谷口誠(外務省出身)が
日本人として初めて事務次長を務め、
1997年に事務総長特別顧問となった。

その後、
1997年から1999年までは
重原久美春(日本銀行出身)が、

1999年から2003年までは
近藤誠一(外務省出身)が、

2003年から2007年までは
赤阪清隆(外務省出身)が、

2007年から2011年までは
天野万利(外務省出身)が、

2011年から2017年までは
玉木林太郎(財務省出身)が、

2017年からは
河野正道 (金融庁出身)が、

それぞれ事務次長を務める。

https://ja.wikipedia.org/wiki/経済協力開発機構

OECD(経済協力開発機構)が
日本の消費税を
最大26%まで引き上げる必要がある
と指摘しています。

麻生財務大臣は、
さらなる引き上げは

「その時の情勢による」

と述べました。

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