【いさ進一】「軽減税率を 3党合意として法案に盛り込んだのは 民主党政権」

(2019年10月03日)

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公明党広報

＜軽減税率は“生活減税”＞

軽減税率は、
飲食料品（酒類と外食を除く）などの税率を8％に据え置き、
痛税感を緩和させる恒久的な制度です

「せめて食料品だけでも」との生活者の切実な声を受け止め、
政党で唯一主張し、実現させました。

https://twitter.com/komei_koho/status/1152070496424353797
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いさ進一（公明党）

「ちなみに、軽減税率を
3党合意として法案に盛り込んだのも、
民主党政権でした。」

https://twitter.com/isashinichi/status/1179412073840889860
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軽減税率とは、
所得の低い人の家計負担が
消費税増税で強まるのを和らげるため、
生活必需品などの消費税率を
8％のまま据え置こうというものだ。

同じような制度は
ヨーロッパなどで採用されており、
世界的には珍しいものではない。

販売現場での作業が
煩雑になる恐れがあることから、
もともと自民党には
慎重論が多かったが、
公明党が強く主張し、
導入が実現した経緯がある。

そんな軽減税率の対象となるのは、
「飲食料品」と「新聞」だ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66673
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いさ進一（公明党）

「軽減税率を推進したのは、
間違いなく公明党です。

しかしそれは、
自公民3党の合意によって

「低所得者に配慮する観点から、
複数税率の導入について
～総合的に検討する」

とした結果です。

その文言そのままで、
民主党政権の政府提出「税制抜本改革法」
（平成24年8月成立）に盛り込まれたんです。」

https://twitter.com/isashinichi/status/1179689036669054976?s=21
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【野田内閣】「税制抜本改革法」が成立。（軽減税率？）

第七条一項のロ

低所得者に配慮する観点から、
複数税率の導入について、
財源の問題、
対象範囲の限定、
中小事業者の事務負担等を含め
様々な角度から総合的に検討する。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/424AC0000000068_20150801_000000000000000/0?revIndex=0&lawId=424AC0000000068
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