【安倍内閣】赤字を出した企業に、法人税の一部を 還付する方針を固める。

(2020年03月21日)

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政府は21日、
新型コロナウイルス感染症への対応で
赤字を出した企業に対し、
前年度までに納付した法人税の一部を
還付する方針を固めた。

自然災害時の特例を
コロナ対応で出た損失にも適用することで、
中小・零細企業を幅広く対象とし、
食材の廃棄や消毒で損失の出た給食業者や
飲食店などを救済する。

手続きも迅速化する。

通常は還付を受けられない大企業にも
制度の利用を認める。

4月にまとめる緊急経済対策とともに
企業の資金繰りを支援し、
景気を下支えする。

中小企業は
税務上の赤字である欠損金を出した場合、

確定申告で
前年度に納めた法人税の
還付を受けることが認められているが、

複雑な帳簿付けを求められる
「青色申告」をする必要がある。

新型コロナによる損失を
自然災害と同様に
「災害損失」とみなすことで、

簡素な「白色申告」をしている企業や、
大企業も対象とする。

白色申告は
規模の小さい零細企業などが行っていることが多く、
救済範囲が広がる。

https://mainichi.jp/articles/20200321/k00/00m/010/220000c

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