【小渕恵三】「緊急経済対策」を発表。
(1998年11月16日)
橋本内閣を引き継いだ小渕内閣は
自らを「経済再生内閣」と位置付け,
財政構造改革から積極的財政政策路線へ
方針転換を明確にした。
まず,平成10年11月16日,
「緊急経済対策」 を発表し,
恒久的減税6兆円,
貸し渋り対策として5.9兆円,
社会資本整備に8.1兆円,
住宅対策に1.2兆円,
雇用対策に1兆円等,
総額20兆円を上回る経済対策を作成した。
次に,平成11年6月には
「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策」を公表し,
総事業費 5,400億円が補正予算に組み込まれた。
更に,平成11年11月,
「経済新生対策」が作 成された。
事業費は約18兆円の規模で,
主として社会資本整備のため
充当されることになった。
(中略)
小渕内閣を引き継ぐ森内閣も,
同じく積極財 政路線を継承した。
平成12年10月,「日本新生 のための新発展政策」が策定され,
約11兆円の 公共事業に取り組むことにしたが,
この内容は
小渕内閣の「緊急経済対策」の路線を
継承するものであった。
この年,
国債発行額は33兆円,
国債依存度は40%に達している。
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