【細川護煕】「国民福祉税」構想を発表。
(1994年02月)
消費税の増税が一向に進まないことに業を煮やした大蔵省が、
消費税収の使途を、社会保障に限定する
目的税とすることを画策。
大蔵省の斎藤次郎と、小沢一郎とが策動する過程で、
税率は7％にまで上積みされていった。
しかし、連立政権内の足並みの乱れなどから、
発表した翌日に撤回された。
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大蔵省が消費税率を6％に上げると言ったのを、
小沢さんが7％にさせたようだ。
大蔵省は与党内のとりまとめを小沢さんに頼んだ。
小沢さんは野坂浩賢（社会党国会対策委員長＝当時）さんを
主なパイプとして社会党対策をしたが、時間的な制約があり、
十分に与党内をまとめきれなかった」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27041_Y1A221C1000000/
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細川護煕の回顧録
斎藤次郎次官ら大蔵省幹部には
「大蔵省のみ残って
政権がつぶれかねないような決断はできない」
と、強く言っていた。
93年末に
小沢一郎氏、市川雄一氏、大蔵省幹郡と協議した際にも、
私と市川氏は
景気対策の減税と高齢化社会に向けての増税を切り離すことを主張したが、
大蔵省は増減税ワンセット諭を譲らず、小沢氏は終始沈黙だった。
そのころ、税に詳しい大蔵省のOBから、
年金税のアドバイスを受けた。
社会党の村山富市委員長からも、
年金税なら党内をまとめられるかもしれない
との感触を得ていた。
1月15日に私は
斎藤次官にこの話をして
社会党も納得できる形での最終案の取りまとめを指示した。
年金の目的税が望ましいが、
少なくとも福祉目的を打ち出すようにとも言った。
https://sayfox.wordpress.com/2010/01/22/国民福祉税構想-細川護熙-22/
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