【木村正明】「山田慶一」について初質問 ★
(2016年10月14日)182
◯木村委員
職員とそれから住民との協働で結実した
地区計画だということになります。
これが半蔵門から四ツ谷までの
沿道の地区計画です。
先ほど言われたように、乱開発を防ぎたいと。
地域の住民はですね。
そして、景観やこれまでのまちづくりの成果を台なしにしてはならんと、
そういう熱い思いで地区計画づくりに励んできました。
一方、区も、そういった住民も支えながらつくってきたのが
この地区計画だと思うんです。
ところが、先ほども言われたように、
1本入ったところまで含めて、
突出した計画にならないようにつくった地区計画のうち、
2カ所だけ高さ制限を外してしまったと。
一つは、上智大のあたり。
もう1カ所は、麹町大通りから30メートル南側に移ったエリアから、
この紀尾井町の外れまでですね、
ちょうど参議院宿舎であるとか、
あるいは、今、住友不動産が取得したけれども、
国家公務員宿舎があったエリアですね。
この二つのエリアだけが高さ制限が外れたと。
突出した再開発が行われないようにという地区計画で、
なぜこの2カ所だけ高さ制限を外したのか、
ご説明をお願いしたいと思います。
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◯木村委員
最近、上智のソフィアタワーが完成しました。
沿道沿いにですね。高さ77メートルです。
これのちょうど沿道沿いは容積率800%で、
高さ制限で70メートル、
総合設計制度を使ったら80メートルという制限がありました。
ちょうどこの裏側は、このもう一歩裏側に入ったところは
──いや、これは、後で、もっとはっきりしたやつがあるから。
これは77メートルですよ、できたのが。
上智大にお電話して、
ここは高さ制限がないんですがということでお話ししたんだけれども、
やはり近隣住民に支えられての大学だと。
近隣住民の皆さんとの話し合いで、
77メートルまで高さを下げました。
そういうお話でした。
高さ制限を外す必要はなかったんですよ。
そうすると、なぜ、このエリアだけ高さ制限を外したのか。
これがね、ますます疑問になってくるんですね。
それで、実は、この辺の事実を改めて振り返りました。
それで、実は、この地区計画を議論した都市計画審議会、
平成20年9月ですか。
このときもやはり高さを心配するような
委員さんの声というのはあったんじゃないでしょうか。
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◯木村委員
このときの都計審の委員さんは、
高さ制限がないと
200メートルぐらいの高層ビルができちゃうんじゃないかと、
そういう心配の声を上げられたと思うんですね。
それに対して部長さんも、そういう心配はあるでしょうと。
しかし、きちんと届け出させて、
きちんと誘導していくからというご答弁だったと思うんですね。
しかし、その担保はないわけですよ。
どうやって誘導するのか。
だって、制限がないんだから。
それで、改めてこの辺の経過を調べてみました。
これがそのときの経過です。
麹町環境整備協議会は、先ほども言いましたように
このまちづくりのルールを決めようということで、
その協議会の中に地区計画委員会というのをつくって、
そこで地区計画を検討してこられたわけです。
第1回目は、地権者の皆さんにアンケートをとって、
その集約でした。
そして、第2回のこの地区計画委員会で初めて出されたのは、
この高さのイメージ図なんです。
これは、ごらんになってもわかるように、
黄色のところは高さ制限がありません。
しかし、この沿道のところですね。
ここは800%の容積率なので、高さ70メートル、
総合設計制度を使ったら、80メートルという緩和を設けました。
それからこのブルーのところ、その下のブルーのところですね。
これは、高さ60メートル、
そして総合設計制度を使った場合には70メートルという、
そういうルールを、
第2回目の地区計画委員会では決めていたわけですね。
これが、平成20年1月18日です。
そして、さらに議論を重ねて、
平成20年2月7日にも、高さのイメージ図が出されました。
ここでも、いろいろ細かいことはあるんだけれども、
高さ制限がないのは上智大のところだけ。
やはり先ほど高さ制限を外された、
鉄道弘済会館のちょうど南側ですね。
この一帯は、高さ60メートル、
総合設計制度を使っても70メートルという、
そういうエリアと位置づけてきたわけです。
この地区計画委員会というのは3回開かれ、
最後の3回目の委員会に示されたのが
このイメージ図でありました。
ところがですね、ところがですよ、
第3回目の地区計画委員会が終わり、
地権者にこういうふうになりましたということで
発表された段階で、突如として、
この当該地区の高さが外されてしまったわけであります。
住民が議論してきたものは、
全てここは検討してきた内容は、
高さ60メートルで
総合設計制度を使っても70メートルということだったのが、
発表された段階で、高さが外されてしまったんです。
それが3月の26日。
発表されたのがですね。
この1カ月半余りで何があったのかと。
これが非常に大事な問題だと思っています。
で、当時、この麹町の高さ制限が緩和された土地は
どういう土地だったのかといいますと、
このエリアで囲ってみますと、
ここに鉄道弘済会館があって
──ちょっとわからない、こちらを見ていただきたい。
鉄道弘済会館がありまして、ここに参議院の宿舎があります。
そして、ここの広大な敷地に、
当時、TBRビルというのがございました。
全体で敷地面積6,600平米、
約2,000坪の広大な敷地であります。
実は、この敷地をめぐって、スルガコーポレーション、
中の住民の明け渡し交渉をしたスルガコーポレーションが
このビルを取得するんだけれども、
そのときに明け渡し交渉の中で、
弁護士を委託した業者が弁護士法違反を犯したことで
逮捕者が出るという状況でありました。
そして、今、今日は、このスルガコーポレーションが取得した土地は、
いろんな変遷を経て、今は住友不動産が所有しています。
約365億円で購入したと。
そういう、ネット情報でありました。
さて、こういう土地柄だったわけですね。
それで、先ほど申し上げたこちらの一月半余りで、
なぜ高さ制限が外れたのかと。
これは、この1カ月半で
何か区のほうで何らかの検討というのはされたんでしょうか。
区のほうからこうしてほしいということで、
地元の地区計画策定の委員会に要請されたんでしょうか。
(発言する者あり)
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◯木村委員
ちょっと、よくわからないんですよね。
少なくとも住民がこの地区計画をつくった動機というのは、
私たちがつくったまちを
乱開発で壊させないという思いなんですよ。
だから、高さの網掛けをしてきたわけですね。
ところが、第3回地区計画をつくるための策定委員会を続けてきて、
最終でまとまったときには、これはなかったわけですよ。
高さは60メートル、高さ制限があった。
ところが、発表の段階で、
これが高さ制限が外されてしまったんですよ。
これが3月26日なんですね。
それで、実は、高さがあったら困る人は誰なのかと、
これ、考えるわけです。
それで住民なのかと。
沿道住民は高さ制限をしてほしいという立場ですから、
住民ではないだろうと。
じゃあ、麹町五丁目に住んでいらっしゃる住民なのか、
地権者なのか。
しかし、このエリアで住んでいる方は参議院宿舎であり、
国家公務員宿舎の麹町住宅の方ですから、
高さが制限されたら困るという方はいないはずです。
で、そうこう調べているうちに、1枚の図面を見つけました。
これは、当該エリアの再開発計画の図面であります。
麹町五丁目総合開発計画マスタープラン(案)。
当該地区に2棟の超高層ビルを林立する計画となっています。
一方はホテル、もう一方はコンドミニアムという構想であります。
これは、日付が英語なので
ちょっと大坂さんに読んでいただきますと、これは……
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◯木村委員
フェブラリーですね。
2008年の2月12日策定です。
ちょうど、地区計画が2月7日、
その後、この図面が、まあ、その前から準備されているんだろうけれども、
開発計画が、日付が2月の12日ということですね。
その後に、というと、
区のほうでこうした開発事業者をおもんばかって
高さ制限を外したんでしょうか。
そんなことはありませんか。
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◯木村委員
じゃあ、そうしますと、
この地区計画の高さ制限を外すという考え方は、
区のほうから地元に持ちかけて、
変更してもらったということでいいんでしょうか。
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◯木村委員
それで、なぜ、区は
そういう考え方を地元に求めるようになったのか。
ちょっと、次に進みたいと思うんですよ。
少なくとも、住民の考え方というのは、
地区計画委員会第3回目の最終の資料に
はっきり示されているわけです。
それが、地区計画委員会が終わり、
発表の間に変わったわけだから、
そこに、実は、今、部長が言われたように、
区のほうから住民に働きかけて、
こういうふうに変えてもらったということでありました。
実は、何でそんな不自然な動きがあるのかと。
ありますか、何か。そうでしょ。
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◯木村委員
これは、いろんな調査報告書を、
この質問に先立って読ませていただきました。
本当にいろんな、苦闘の歴史といいましょうか、
読んでもよくわかります。
ただ、麹町五丁目について
別枠の扱いをした場合には、
ほかの町名との関係で、
やっぱり特別の理由づけが必要だと。
でも、それでもね、規制緩和なんですよ。
規制緩和をしたら、特別の理由づけが必要だと、
そういうふうに言っているわけですね。
まあ、ちょっと資料は
──いろいろ調査報告書の考え方を見ていると、
そういう記述が出てきます。
ですから、この広大な敷地をどうするのかということで
苦闘されていたことはわかります。
しかし、それでも、繰り返しますが
規制緩和なんです。
規制緩和しなくちゃいかんだろうと、文書にあります。
しかし、その規制緩和でも
ほかの町名との関係で
特別な理論づけが必要だろうというのが
調査報告書の考え方でありました。
これは、規制緩和で高さを外しちゃうわけだから。
で、なぜ外したのか。
外されたら困る人が出てくるのかということで調べたら、
1人の人物が浮き上がってきました。
それで、区長は、千代田区の半蔵門にあったときは
環境計画研究会、今は中央区の銀座にありますが、
大都市政策研究センターの山田慶一氏をご存じでしょうか。
ご存じかどうか、ちょっと。
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◯石川区長
東京都のときからの関係で、知っております。
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◯木村委員
その山田慶一氏が
この敷地のことで
ある契約を交わしていることがわかりました。
で、相手方はアーバンコーポレイション、
(「アーバンコーポレイション」と呼ぶ者あり)
スルガコーポレーションの次の、
実質上の土地の所有者であります。
このアーバンコーポレイションと
山田慶一氏が交わした契約書の写しがこれです。
ここでは、実印もありますよね。
(発言する者あり)
はい。実印もあります。
で、交わした日付は平成20年4月10日。
ちょうどこの時期ですね。
これは、やっぱり門外不出ということで、
落書きまでしてあります。
相当厳重な管理が、守秘義務期間が5年間ということも、
それが過ぎたということで、こちらに回ってきたんでしょう。
これを、大事なところだけ、ちょっと私が文書をつくりました。
どういう業務委託契約書かと。
甲がアーバンコーポレイション、
乙が環境計画研究会の山田慶一氏であります。
ここで言われている契約は、
第1条の目的を達成するため
──第1条というのは、本不動産の第三者売却のコンサルティング
及び購入を検討した紹介を目的として、本委託契約を締結する。
さらにその具体化として、委託業務の内容として、
本邦において不動産投資を検討している投資家を甲に紹介し、
甲による不動産の売却交渉に関するコンサルティングを行う。
つまり、アーバンコーポレイションに、
高い値段で買ってくれるいいお客さんを紹介する。
これが山田慶一氏の請け負った仕事であります。
で、報酬として、着手金で1億5,000万円。
(発言する者あり)
さらに、本委託業務が成功したときには、
本不動産の売却価格の3%。
(発言する者あり)
このエリアは、先ほど言いましたように、
住友不動産が三百数十億で買っていますから、
その3%になると、
9億とか10億とかという値段なんでしょうか。
それが一応、成功報酬だと、
そういう業務委託内容であります。
日付は平成20年4月10日。
で、アーバンコーポレイションの代表取締役房園博行氏と
環境計画研究会の山田慶一氏で、
この契約書にはその実印が打ってあります。
こういう内容になっているわけですね。
この地区計画というのは住民が長年かけて検討し、
それを区自身が支えてきて、そして、
ようやくでき上がりつつあったのがこの地区計画であります。
そして、そこに何か異質のものが盛り込まれて、
高さ制限を外されてしまった。
その期間わずか一月半。何があったのかと。
そう考えると、この問題で、
区長は山田慶一氏から何らかの相談を
受けたということはありますでしょうか。
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201
◯石川区長
この件ではございませんし、
こうした地区計画については
坂田君が答えたとおりだろうと思います。
(発言する者あり)
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202
◯木村委員
少なくとも、この問題は
極めて不透明な事案であります。
今、現地はどうなっているかと。
これは、先ほども言いましたように、
この広大な2,000坪というのは、
今、住友不動産が所有しました。
それから、ここにあった麹町の
国家公務員宿舎麹町住宅、
これはもともと緊急用として、
平成18年19年までは
宿舎として残す計画だったんだけれども、
どういうわけか売却対象になり、
それを住友不動産が入手しました。
もともとTBRビルの
スルガコーポレーションの取締役は、
住友不動産の社長のご長男でございます。
そして、今新たな開発計画が
浮かび上がろうとしているわけですね。
この都市計画の公共性に照らして、
この一連の地区計画のあり方というのは、
真相解明をしないで、
このまま曖昧にしていいのかと、
私は、今、根底から問われていると、
そういうふうに思うわけです。
改めて伺います。
わずか一月半ですよ。
住民が練り上げてきたルールを、
一月半で区がお願いをし、変えてもらった。
これは、先ほど部長が答弁をし、
認められたところであります。
そして、なぜ変えたのか。
高さ制限があったら困る人が
いたからじゃありませんか。
その方は、区長とも昵懇の仲だ
というわけであります。
違うというんだったら
変えた明確な理由を
ご説明いただかなくてはなりません。
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204
◯木村委員
課長のご説明もよくわかります。
確かに調査報告書を見て、
平成16年度からさまざまな調査を
されてきたのはよくわかりますよ。
建築紛争事例に
どういうまちづくりが必要かと
分析されてきましたでしょ。
それから、沿道に何メートルの高さがあったら、
近隣の小学校がどういう日影の影響を受けるのか。
そういうシミュレーションだって重ねてきました。
そういう職員の皆さんの努力はよくわかります。
一方、住民は、長年まちづくりを進めてきたわけですよ。
規制緩和される中で、どうやって乱開発からこのまちを守るのか。
住民と職員が力を合わせてつくり上げてきたのが、この地区計画でしょ。
そして、その協議会では3回、地
区計画をつくるための委員会を設けて、
最後の委員会でも示されたのがこれだったんですよ、これ。
ところが、計画の地区計画委員会を閉めて、
発表の段階で変えられたんですよ。
何ていいましょうかね、
住民と職員がつくり上げてきたものに
異質なものを盛り込んだのは誰かということなんですよ。
だから、その、住民も頑張ってきた、職員も頑張ってきたから、
より一層、その点は曖昧にできないんです。
で、今、課長がそう言われたので伺いますけれども、
この地区計画のコンサルはどこですか。
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小川景観・都市計画課長
その地区計画のコンサルは、
日本設計とパシフィックコンサルタンツです。
(発言する者あり)
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206
◯木村委員
もう、役者は全て出そろったと。
(発言する者あり)
そういうふうに、私は言わざるを得ません。
委員長、この時間なので、
また、ちょっとしかるべき場所で調査検討できるように、
ちょっと議長とご相談いただけたらと。
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209
◯木村委員
この問題は、私は、
都市計画の公共性にかかわる
非常に根本的な問題だというふうに思っております。
所管の委員会で、
必要に応じて、当時のことを
よくご存じの方の協力も得ながら、
一歩一歩真相に近づいていきたいというふうに思っておりますので、
ぜひ、お取り計らい、よろしくお願いしたいと思います。
http://asp.db-search.com/chiyoda/dsweb.cgi/documentframe!1!guest01!!16893!1!1!1,-1,1!7116!425765!1,-1,1!7116!425765!7,6,5!2!7!454825!!2?Template=DocOneFrame
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