【自民党】「津波対策の推進に関する法律案」を議員立法で提出するも、民主党が難色を示し、継続審議となる。

(2011年06月11日)

同年6月に
自民党の松本純と小野寺五典ら野党議員が
2010年（平成22年）2月に起きたチリ地震では
避難指示で3.8％の住民しか避難しなかったために、
死者802人の大半である500人以上の津波犠牲者だったことへの対応を元に
「津波対策の推進に関する法律案[4][5]」を
6月11日に議員立法で提出したが[6]
第174回国会衆議院本会議[7]で
民主党が消極的だったため
本格審議されずに
継続審議の「つるし」扱いとなっていた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/津波対策の推進に関する法律

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