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安倍総理大臣：

「質・量の両面で
人材を確保するとともに
生産性の向上により、
その潜在成長率を高めていくことが
急務となります」

外国人労働者の受け入れは現在、
大学卒業程度の知識がある人に限られていますが、
新たな方針では
一定の日本語能力と技能があれば
可能になる在留資格を新たに作る
としています。

一方、財政再建に向けて
政策にかかる経費を
借金に頼らずに賄う時期について、
5年先送りして
2025年度に設定しました。

また、来年10月に
消費税率を10％に引き上げる方針も
示しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000129684.html
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2018年6月15日に閣議決定された
「経済財政運営と改革の基本方針2018」、
いわゆる「骨太の方針」では

「新たな外国人材の受け入れ」として
以下のような文章が書きこまれた。

「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、
一定の専門性・技能を有し
即戦力となる外国人材を
幅広く受け入れていく仕組みを
構築する必要がある」

「このため、真に必要な分野に着目し、
移民政策とは異なるものとして、
外国人材の受入れを拡大するため、
新たな在留資格を創設する」

「また、外国人留学生の
国内での就職を更に円滑化するなど、

従来の専門的・技術的分野における
外国人材受入れの取組を更に進めるほか、

外国人が円滑に共生できるような
社会の実現に向けて取り組む」

当時の報道では、
政府が検討している「真に必要な分野」は、
「建設」、「造船」、「介護」、「農業」、「宿泊」の
5分野とされていた。

それでも、これまで単純労働とされてきた「農業」や「宿泊」が
「特定技能」として認められるとなれば、政策の大転換である。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/102500079/