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法務大臣は、麻生太郎。

https://ja.wikipedia.org/wiki/第2次小泉内閣

https://ja.wikipedia.org/wiki/出国命令

http://www.immi-moj.go.jp/news-list/seido01.html

・外国人犯罪の深刻化に伴い、
その温床とされる不法滞在者などの対策のため、
不法滞在に係る罰則の強化や
本来我が国に入国・在留することのできない外国人等に対して、
その在留資格を
途中で取り消すことができる制度の新設などの
改正を行った。

(中略)

退去強制手続を執った入管法違反者のうち、
不法就労していたことが認められた者の数は、
平成 13 年から 15 年にかけては
3万人台の前半で推移していたが、
平成 16 年から再び4万人以上に大幅に増加している。

入管法違反者の総数に占める不法就労者の割合は常に8割前後であり、
不法就労対策が入管行政の重要課題であることを示している。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/houmu_200801.pdf/$File/houmu_200801.pdf
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改正

平成16年6月2日号外

法律第73号

〔出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕

http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=9NPa22+dknvJ3U0UwbN/xA==
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審議経過

159衆議院／本会議 平16.5.273採決

http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewKaisei.do;jsessionid=F019AA8D3F52DE4DF8890A5FD815B961?i=auXZa+u7VlbhiC/1U4DLkA==
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被改正法令

http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewKaisei.do;jsessionid=F019AA8D3F52DE4DF8890A5FD815B961?i=auXZa+u7VlbhiC/1U4DLkA==
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2 改正法の概要

改正入管法の「不法滞在者等対策」は，

① 罰金の上限の引上げ

（ ， 不法入国罪等については30万円から300万円に
不法就労助長罪については200万円から300万円に）

② 上陸拒否期間の見直し

（出国命令制度により出国した者の上陸拒否期間は1年に短縮される一方，
過去に退去強制されたことのある者などの上陸拒否期間は10年に伸長）

③ 出国命令制度

（自主的に入国管理官署に出頭した不法残留者を簡易な手続で出国させる制度）の新設

④ 在留資格取消制度

（不正な手段により上陸許可等を受けて滞在している者などの在留資格を取り消す制度）の新設

がその主な内容です。

http://www.moj.go.jp/content/000002026.pdf
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