ドイツで「移民法」が成立。（Zuwanderungsgesetz）

(2004年07月30日)

・移民の「統合」に向けて、努力することを明確化。
(ドイツ語が話せない移民には、「統合セミナー」での600時間の講習が義務付けられた。)

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2005 年 1 月 1 日に
移民法（Zuwanderungsgesetz）が発効し、
それまでの外国人法に代わって、
滞在法（Aufenthaltsgesetz）が制定された。

これにより、
外国人がドイツに滞在したり、
就労したりする際の規則が
簡素化されると同時に、
移民をドイツ社会に統合させるための政策に
力を入れることが明確化された。

「統合」実現のために重視されているのは、
一定のドイツ語能力、
自由と民主主義というドイツの価値観の尊重、
ドイツの歴史や選挙制度などに対する理解、
信教の自由の尊重などである。

ドイツ語習得に加え、
住まい探し、子供の学校の手続き、
医療機関のあっせんなども含めた
外国人の移住者・定住者に対する支援体制が
強化されている。 (p.6)

新しい移民法では
ドイツ語力が十分でない新規入国移民に対し
600時間以上のドイツ語の学習を義務化している
（短期の滞在で帰国する駐在員などは対象外）。

このように600時間ものドイツ語学習を課した背景には、
移民の地域社会への参加や進学、そして就職など
ドイツで自立して生きていくための鍵が
言葉の習得だという考えがある。(p.3)

このようなシンポジウムが行われる際には、
必ずと言ってもいいほど
ドイツの移住法（Zuwanderungsgesetz）と
言語や文化の習得を目標とする統合コース（Integrationskurs）が言及され、
ドイツの移民政策の専門家が国内外から招かれている。

現在でも移民国家か否かの議論に結論が出ていないドイツが
移民政策を初めて導入したことに
日本の有識者が注目しているのである。

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